岸田文雄首相が方針変更を発表した、新型コロナ感染者の全数把握の見直し、自治体判断とする政策がボロボロの状態だ。導入を決めた自治体はわずか４県のみで、批判が噴出している。
岸田首相は２４日に方針変更を発表したが「自治体任せ」「丸投げ」などの批判が上がり、２７日になって「段階的に進めるが、自治体に任せるというよりも、国が主導して全国一律で全数把握を見直す」と一転した。
神奈川県の黒岩祐治知事は「政府は把握の対象外の人も宿泊療養施設を使いたい場合は利用してよいとしているが、全数把握をしないでどうやってその人が施設利用対象だと見極めればいいのか。矛盾を抱えた制度のままでは全国一律と言われても、できないものはできない」と猛反発した。
大阪府の吉村洋文知事も「このタイミングでは参加しません。全国一律で全数把握を見直すと総理が発信もされていますので、情報が二転三転している」と批判した。
東京都の小池百合子知事は「全数把握は感染動向、患者の健康状態を把握して必要な医療につなげていく重要な機能がある」として全数把握継続の方針を表明した。
自治体関係者からは「全数把握から外れた軽症の人が重症化した場合、どうするか。発症届が出せない人に入院保険請求に必要な療養証明書をどうするかとか、不明確な点が多すぎる」との声も上がっている。
政府は対象外となる若い世代の軽症者について、全都道府県に健康フォローアップセンターを設置するとしているが「その準備も短期間ではできない」という自治体も多い。厚労省は運用を決めた自治体の申請を受け付けたが、２９日までに申請したのは宮城、茨城、鳥取、佐賀のわずか４県だけ。検討中の道府県が２８、東京など９都県が現時点での見直しにＮＯを示している。当初は３１日に告示、運用スタートの予定だったが、あまりの不評に９月２日運用スタートに延期した。岸田首相の見切り発車が混乱を招いている。