自民党税制調査会は、防衛力の抜本的強化に伴う増税について、２０２４年から段階的に実施する方針を固めた。
税目は、法人税、所得税、たばこ税を軸とする方向だ。１１日に開かれた非公式会合で方針を確認した。複数の関係者が明らかにした。
法人税については本来の税率は変えず、一定比率を特例措置として上乗せする「付加税」の方式を採用する。対象は大企業を中心とし、中小企業を除外するため、企業が納める年間の法人税額から一定額を引いた額に対して上乗せする。
所得税は、東日本大震災の復興予算に使われている「復興特別所得税」の一部を防衛費の財源に回す。３７年までの課税期間を延長することで、震災からの２５年間で捻出する予定だった約７・５兆円を確保し、復興目的の財源を維持する。