自民党と日本維新の会の連立政権樹立合意を受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表が取材に応じ、賛成する考えを示していた国会議員定数削減について「合意書は何も書いてないのと同じなので賛成という中身では」と態度を変化させました。
【映像】態度を変化させた玉木代表の様子（実際の映像）
玉木代表の主な発言は以下のとおりです。
（物価高対策について）
「合意書をざっと見ましたけれども、年内にやることが確定しているのは、既に与野党で合意しているガソリンの暫定税率の廃止法案の成立、これのみになってます。それ以外の消費税の減税については検討し続けるということになってますし、また石破総理が提案した2万円の給付などはやめるとなってます。いわゆる103万の壁の178万目指した引き上げ、本年からの引き上げについては今のままでは非常に難しい合意内容になっていると思いますので、国民民主党としてはさらにこの合意の実現に向けて、自民・維新連立政権にしっかりと求めていきたいしプレッシャーもかけていきたい」
（議員定数削減について）
「もうちょっと具体的に比例で50削減とかおっしゃってたんだけど、合意書では比例って言葉もないし、しかも数も1割を目標に目指すなので、何も書いてないのと同じなので、ちょっとこれだけをもって今の時点ではい賛成という、中身はちょっと後退したかなと思いますので、今後両党の議論をまずはよく見定めていきたい」
（ABEMA NEWS）