【前後編の後編/前編からの続き】
突如突き付けられた離縁状に高市早苗自民党総裁（64）は動揺の色を隠せなかった。26年続いた自公連立の崩壊。高市氏が事態を軽視していた一方、公明党の支持母体・創価学会の側にも利己的な計算があった。顔色を失う自民党議員。政治の一大転機の裏に一体何が。
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【秘蔵写真】「白無垢姿」の高市氏。「花嫁」に扮した25年前のレアショット
前編【「高市さんは目を見開いて“ホンマに!?”と…」 自公連立解消のウラ側 一方、「高市氏はタカをくくっていたフシが」の指摘も】では、公明党の連立離脱について初めて聞いた際の高市氏の反応などについて報じた。
連立離脱が決まった10日午後、古屋圭司選挙対策委員長（72）に連絡すると、
「忙しいなんてもんじゃない。（台湾の建国記念日にあたる）双十節を祝うために台湾へ行っていたんだけど、頼清徳総統との会談もキャンセルして今、日本に帰国したところだ」
そこには、虚を突かれた執行部の動揺がうかがえる。
とはいえ、公明党の動きについて古屋氏は、
「昨日（9日）の午前中から、公明党の仲良くしている議員や幹部から頻繁に連絡が入っていて、分かってはいた」
ならばなおさら、高市氏以下執行部が事態を重大視していなかったということにならないか。ただ公明党にも、優れて“自分たちの事情”があった。
「来たるべき時がついに来たな、という印象です」
とは、創価学会の問題に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏だ。背景にあるのは、創価学会の“体力”の衰えだという。
「公明党員は基本的に全員が学会員です。問題はその学会員が高齢化し、かつ減少傾向にあることです。2005年の衆院選で公明党は、比例区で過去最高となる898万票を獲得しましたが、今年の参院選では521万票にまで落ち込んでいます。組織が弱体化しているのです。選挙での自民党との協力関係が限界を迎えているのは明らかでした」（同）
公明党は堅固な組織力と綿密な情勢分析で知られ、選挙では“不敗神話”を築いてきた。しかし、昨年の衆院選では自民党の裏金問題が直撃し、11の小選挙区に候補を擁立したものの、石井啓一前代表（67）ら7名が落選。今年の東京都議選でも22名を擁立して3名が落選。さらに先の参院選では改選14議席中、6議席も失う結果となっている。
政治部デスクが言う。
「公明党は参院選での大敗を受け、斉藤鉄夫代表（73）や西田実仁（まこと）幹事長（63）らが地方に赴いて党員らの声に耳を傾ける『方面別懇談会』を実施しています。その場でも繰り返し、自民党との関係を疑問視する声が上がったといいます」
公明党が連立離脱に踏み切った理由として、23年11月に池田大作名誉会長が95歳で亡くなったことも大きく影響しているという。
「自民党は95年夏の参院選で、学会が支持した新進党に比例票で凌駕（りょうが）されました。脅威を感じた自民党は学会批判を強めます。秋の臨時国会で政教分離問題を俎上（そじょう）に載せて、池田氏の証人喚問を要求。秋谷栄之助第5代会長の参考人招致を実現し、池田氏に圧力をかけたのです。そうした経緯もあって学会は自民と連立政権を組み、池田氏の証人喚問を未然に防ごうと努めてきたわけです」（乙骨氏）
公明党にとって池田氏の死去以降、与党にとどまる意義は薄れていた。自民党と手を組むことで疲弊する一方の組織も何とか立て直したい。その思惑こそは、もはや“自己都合”以外の何ものでもない。
だが、26年間の協力関係を経て自公両党は切っても切れない関係になっている。
衆院選では、公明党が候補を擁立した小選挙区を除いて「選挙区は自民に、比例は公明に投票を」という共生関係が確立されてきたのである。自民党の中堅議員が打ち明ける。
「学会票がなくなった選挙がどうなるのか、不安は大きいです。これまでのように学会に応援してもらうという協力体制がなくなるわけですから。一気に2万票は減るとみています。落選の危機に直面するのは疑う余地がありません」
自民党関係者も明かす。
「各事務所は学会から支援を得るため、虎の子の後援者名簿の提出を求められてきました。学会員はその名簿を使い、支援を呼びかけるローラーを展開します。議員の中にはそのことに抵抗感を抱く者が多いのですが、背に腹は代えられない。首都圏や都市部では少なくとも1万票、多いところでは3万票ほどの学会票が見込めますから」
裏金問題で起訴された旧安倍派の会計責任者が裁判で「キックバック再開を要望した人物」と名指しした下村博文元衆院議員（71）は“諦念”をあらわにする。
「私は政治とカネの問題の当事者だから。今後、公明党からの支援は得られないでしょうね」
ただし、自公の選挙協力の解消は公明党側にもマイナスに働く。
「斉藤氏は昨年、広島3区で次点の立民候補に約1万5000票差で勝利しましたが、自民党の推薦がなければ相当苦しい戦いになる。斉藤氏自身、13日のテレビ番組で“私の票の6割は自民党層から来ている。私の当選の可能性は極めて低くなる”と発言。今後の衆院選で、公明党は比例区に注力する考えを述べています」（前出のデスク）
片や連立離脱で見通せなくなったのは、10月21日召集を軸に調整が進む臨時国会での首班指名だ。
衆院の過半数は233議席。自民党の196議席に対し、立民・国民・維新の3党合計は210議席。
「1回目の首班指名で過半数に達する者がおらず、自民と野党統一候補との決選投票になった場合、立国維の210票が自民党の196票を上回り、首班を取る可能性もある」（前出のデスク）
こうした展望の下、立民の野田佳彦代表（68）と安住淳幹事長（63）は、国民と維新の両党に玉木雄一郎・国民民主党代表（56）を統一候補に立てようと呼びかけている。が、立民内の受け止めは冷ややかだ。
「野党間の連立協議に関して、立民党内では所属議員を巻き込んでの真剣な話し合いまでは行っていません。結局、野党が決選で統一候補に一致して乗る公算は低い。現状では、比較第1党党首の高市さんが首班指名される可能性が高いでしょうね」（立民関係者）
しかし、高市氏を首班に政権が発足しても、極端な少数与党になる。年内には国会運営が行き詰まり、解散に追い込まれるとの見方もある。
元自民党本部事務局長で選挙・政治アドバイザーの久米晃氏が言う。
「ほとんどの自民党議員は公明党の推薦を頼りにしていましたから、今後の選挙は大変です。50前後の議席減は覚悟しておいた方がいい。参院選同様、自民や立民などの既成政党が票を減らし、国民や参政などの新興政党に票が流れるでしょう。多党化の時代に突入します」
自民党の“壊滅の危機”。それは、見通しの利かない、新しい時代の幕開けなのか。
前編【「高市さんは目を見開いて“ホンマに!?”と…」 自公連立解消のウラ側 一方、「高市氏はタカをくくっていたフシが」の指摘も】では、公明党の連立離脱について初めて聞いた際の高市氏の反応などについて報じている。
「週刊新潮」2025年10月23日号 掲載