維新の会、企業・団体献金禁止など12分野の実現要求…自民・高市総裁は入閣の「フルスペックの連立」要請

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自民党の高市総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は16日、連立政権樹立に向けた政策協議を始めた。
維新は、食品の消費税率0%への引き下げや企業・団体献金の禁止、副首都構想などを含む12分野の政策実現を求めた。安全保障やエネルギーなど基本政策での一致は確認し、企業・団体献金の扱いなど折り合えなかった点について17日に継続して協議する。
国会内での会談は約1時間20分行われ、両党の幹事長と政調会長が同席した。藤田氏は会談後、記者団に「基本政策は、かなり共有していると確認できた。信頼関係が一段上に上がった」と語った。高市氏から、維新議員が入閣する「フルスペックの連立」を要請されたことも明らかにした。自民の小林政調会長は「合意できることも多くあったが、丁寧に詰めていく論点がいくつかある」と述べた。
会談で藤田氏は、経済財政や社会保障、政治改革、統治機構改革など12分野に及ぶ個別の政策要求を説明した。藤田氏によると、両党の主張の溝が埋まらなかった主要政策は、2年間の食品の消費税率0%への引き下げと、企業・団体献金の禁止の2点だ。維新の吉村代表(大阪府知事)は「トータルで決断したい」との考えを示しており、消費税と企業・団体献金を巡り両党が歩み寄れるかが焦点となる。
維新は、災害時に首都圏機能を代替する「副首都構想」については、来年の通常国会で関連法案を成立させるよう求めた。国会議員定数に関し、1割を目標に削減する方針も盛り込んだ。
首相指名選挙が行われる臨時国会は21日に召集予定で両党は20日までの合意を目指している。
自民は16日の維新との会談後、党本部で臨時役員会を開き、維新との協議の対応を高市氏に一任することを決めた。維新も協議に先立ち、国会内で両院議員総会を開き、藤田氏ら執行部への一任を取りつけた。
首相指名で優先される衆院の会派別議席は自民が196、維新が35で計231となり、過半数まで2議席だ。1回目投票で過半数を得る議員がいなければ、上位2人の決選投票に持ち込まれ、多数を得た議員が首相に就くことになる。両党が政策協議で合意に至れば、維新は高市氏に投票するため、高市首相の誕生へ大きく前進する。

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