｢公明党の離脱によって自民党は窮地に陥った｣――どのメディアも判で捺したように高市早苗・新総裁率いる自民党が崖っぷちにあると書き立てている。その背景にあるものとは──。【全3回の第1回】
【写真】「公明離脱で追い詰められる自民」を書き立てる大新聞
まさに政界は一寸先は闇だ。自民党総裁選で高市早苗氏が予想を覆して勝利したのも束の間、今度は公明党が自民党に三行半を突きつけて連立から離脱し、自民党は衆院196議席と過半数に37議席も足りない”超少数政権”に転落した。
自民党は臨時国会の首相指名選挙に向けて国民民主党、日本維新の会との新たな連立の枠組みを目指し、野党側も「野党第1党、第2党、第3党、足し算すると自民党を上回る」（野田佳彦・民主党代表）と、立憲が国民、維新に統一首相候補の擁立を呼びかけるなど、各党の数あわせの駆け引きが続いた。だが、どんな政党の組み合わせになるにせよ、首相候補は自民党の高市総裁と国民民主党の玉木雄一郎・代表の2人が有力だと見ていい。
「高市首相でも、玉木首相になっても政権基盤は脆弱で国会を乗り切るのは難しい。いずれにしても解散・総選挙は近い」
与野党の議員たちは選挙準備を急ぎだした。新聞・テレビも解散風を煽っている。
「わが党が擁立する衆院小選挙区候補への自民党からの推薦は求めない。自民党候補への推薦も行なわない」
公明党の斉藤鉄夫・代表が連立離脱会見で自民党との選挙協力解消を表明すると、
〈自公つないだ選挙協力の幕切れ 「推薦、求めず・行わず」に自民衝撃〉（朝日新聞、10月12日付）
〈「厳しい戦い覚悟」「行き詰まって解散・総選挙なら苦しい」…公明連立離脱、選挙協力の行方に懸念〉（読売新聞、10月11日付）
など、メディアは鬼の首を取ったように「自民苦戦」を書き立てている。
日経新聞（10月10日付）は「公明党の選挙協力なければ自民2割落選」の見出しで昨年の総選挙の出口調査などをもとに次の総選挙での議席を試算。小選挙区は自民25議席減の107議席、立憲民主は20議席増の124議席に伸ばし、比例の獲得議席が前回と同じ（自民59、立憲44選挙区）でも合計議席で立憲が上回るという具体的なシミュレーションを報じた。
なかには公明票がなければ「自民52議席減」という衝撃的予測まで報じられている。
だが、大メディアは先日の自民党総裁選で予測を外したばかりだ。大手紙政治部記者が明かす。
「反省を込めて言えば、どの社も高市さんをなめているところがあった。ある全国紙は総裁選中盤で『間違いなく小泉進次郎が勝つ』と決めつけ、他の候補の取材班を縮小してリソースを小泉に全ベット。組閣を見越して記者を配置転換して小泉陣営の幹部たちに張りつけ、番記者として小泉政権に食い込ませておこうとした。片や高市陣営はノーマーク。それが全部裏目に出た。どの社も似たり寄ったりだった」
裏を返せば、高市政権ができれば政権中枢に食い込めないということだ。
大新聞の”公明離脱で高市自民選挙敗北”の報道の背後に、高市政権ができないほうが有り難いというメディアの事情が透けて見える。
（第2回に続く）
※週刊ポスト2025年10月31日号