警視庁は10月8日、暗号資産を使って海外のオンラインカジノで賭博を繰り返していたとして、神奈川県の中学1年の男子生徒（13）を常習賭博の非行事実で児童相談所に通告したと発表した。
【画像】警視庁が問題視するオンラインカジノの利用実態
男子生徒は小学6年時からオンライン賭博を始め、サイトにおよそ7000回アクセス。計約700万円を賭け、26万円ほど負けていたとみられ「小遣いでは足りず、親の財布からお金を抜きとって使っていた」と供述しているという。
スマホ時代の若年層を蝕む“ギャンブル依存症”の深刻な実態とは（写真：mapo/イメージマート）
「きっかけは、暗号資産交換業を無登録で行っていたとして19歳の大学生が逮捕された事件。顧客を捜査する中で男子生徒を特定した。
他にも、賭博をしていた10代から20代の14人を書類送検したが、勝っている者は誰もいなかったようだ」（社会部記者）
オンラインカジノを巡っては今年、芸人やスポーツ選手、フジテレビ社員など各界で摘発が相次ぐ。
「警察当局はこれまで、社会的影響力のある有名人の摘発に注力し、抑止につなげると同時に、低年齢化による未成年対策も強化していた。ただ、まさか小学生まで利用しているとは、捜査員も唖然としていた」（同前）
さらに深刻なのは、オンラインカジノにのめり込み、賭け金を得るために別の犯罪に手を出すケースが少なからずあることだ。
8日には、仙台市の高校1年の男子生徒（15）が詐欺容疑で警視庁に逮捕された。若い女性を装ってメッセージを送るロマンス詐欺で、ネットで知り合った男性から134万円分の電子マネーなどを騙し取り、「オンラインカジノを続けるためにお金が欲しかった」と供述している。
ゲーム感覚で始めた中高生が依存症となる事例は急速に増えつつあるという。
「彼らの生活とスマホは切り離せず、SNSや動画に流れるオンラインカジノの広告は嫌でも目に入る。その上、アカウント登録など朝飯前。
友人を紹介するとポイントがもらえる仕組みもあり、部活やサークル内で広がるケースも確認されている」（捜査関係者）
国は規制強化のためにギャンブル等依存症対策基本法を改正し、9月から施行している。オンラインカジノの開設や運営だけでなく、サイトへの誘導やSNSでの宣伝も禁止されたが、罰則がないなど不十分さが指摘される。
「海外のオンラインカジノの情報はこれまでもネット上に溢れていたのに、警察もほぼノータッチだった。広告規制も遅きに失したと言わざるを得ない。
野放しにされていた何年もの間に若者をサイトに誘導するアフィリエイト広告で億単位を稼いでいた者の多くは、“勝ち逃げ”している」（オンラインカジノ関係者）
警察は違法賭博から子どもたちを守れるか。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年10月23日号）