出産には、分娩（ぶんべん）料や入院費、検査・薬代のほか、個室利用料や新生児ケア料など、さまざまな費用が含まれます。厚生労働省が公表した「出産費用の状況等について」によると、2024年度上半期の妊婦1人あたりの平均合計負担額は51万7952円でした。この金額は出産にかかった総費用であり、分娩・入院の基本費用に加え、無痛分娩や個室利用といった自由診療による追加費用も含まれています。ただし、これは公的支援である「出産育児一時金」を差し引く前の金額です。出産育児一時金とは、日本の公的医療保険に加入している妊産婦を対象に、子ども1人あたり原則50万円が支給される制度です。2023年4月に、それまでの42万円から50万円に引き上げられました。つまり、出産育児一時金を利用すれば、平均的な自己負担は2万円弱となります。ただし、近年は産院での個室の利用や無痛分娩、食事のグレードアップなど保険適用外のサービスを追加する人も多く、自己負担額がさらに増えるケースも少なくありません。
出産費用において、都内と地方では大きな差が生じるケースが珍しくありません。厚生労働省が公表する「出産費用の状況等について」によると、2023年度の都道府県別の正常分娩の妊婦合計負担額が最も高い都道府県は「東京都」の72万3462円でした。一方、最も低い「熊本県」は45万6729円と、両者の間にはおよそ27万円の差が確認されました。都内と地方で出産にかかるコストが大きく異なる理由として、主に以下の要因が挙げられます。
・人件費・施設維持費の違い・病院の規模、専門性の差・個室利用、オプションサービスの普及率
都内では総合病院が多く、さらにサービスの質の高い産院も多いため、最新設備や個室利用の費用が上乗せされやすくなります。また、人件費や土地代も高いため、同じ出産内容でも地方より総額が高くなりがちです。どの病院・産院を選ぶかによっても、最終的な自己負担額に差が生じると覚えておきましょう。
出産費用の負担を軽くするためには、次のような工夫をしてみましょう。
・出産育児一時金や出産手当金などの公的制度をフル活用する・医療費控除を申請する・病院選び、部屋選びに注意する・ベビー用品はレンタルやお下がりを積極的に活用する
出産育児一時金は、自動的に差し引かれる制度ではありません。事前に手続きの方法や「直接支払制度」の有無を確認しておきましょう。直接支払制度とは、出産育児一時金を医療機関へ直接支払う仕組みで、退院時の自己負担を減らせる制度です。直接支払制度を利用できると、出産育児一時金原則50万円が病院へ直接支払われるため、退院時にまとまった現金を用意する必要がありません。窓口で支払うのは一時金を超えた分だけになり、家計の負担や立て替えの手間を減らせます。また、医療費控除は妊婦健診や交通費なども対象になる場合があります。出産費用を含めた1年間の医療費の自己負担額が10万円を超えた場合、もしくは所得が200万円未満の人は年間所得の5％を超えた場合に申告でき、所得税や住民税の還付が受けられます。医療費控除を受けるには、翌年の確定申告で領収書や交通費の記録の提出が必要です。そのほか、病院や入院する部屋の選び方によっても費用は変わります。個室を避けて大部屋を選ぶ、ベビー用品はレンタルやお下がりを活用するなど、日常の工夫を重ねることで出産にかかる自己負担をさらに抑えていきましょう。
出産費用は地域や病院の設備、サービス内容によって大きく変動します。出産育児一時金や直接支払制度を活用すれば自己負担を軽減でき、医療費控除も出産後の家計の助けになります。事前に制度や病院の条件を確認し、出産に向けて経済的にも安心のできる準備を進めていきましょう。
厚生労働省 出産費用の状況等について厚生労働省 出産育児一時金等について国税庁 No.1124医療費控除の対象となる出産費用の具体例執筆者：FINANCIAL FIELD編集部ファイナンシャルプランナー