「怒号が飛んだ」「全く理解できない」岸田総理の“防衛増税”に自民党内から批判噴出【news23】

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岸田総理が表明した“防衛費をめぐる1兆円強の増税”について、自民党内から“怒号が飛ぶ”ほどの批判が噴出しています。政府関係者によると法人税の増税を軸に検討しているということですが、政府内からも慎重論がでています。【写真を見る】「怒号が飛んだ」「全く理解できない」岸田総理の“防衛増税”に自民党内から批判噴出【news23】■自民党会合で「怒号が飛んだ」“防衛増税に”批判噴出自民党 青山繁晴参院議員(12月9日)「私は岸田総理の発言に真っ正面から反対して、防衛増税という考え方そのものに反対しました」自民党 大塚拓衆院議員「運び方が雑すぎる。全く理解できない」

批判の矛先は、8日に岸田総理が表明した防衛費をめぐる1兆円強の増税です。政府は2027年度以降、防衛費を2022年当初の中期防対象経費5.2兆円より4兆円程度増やす考えですが、財源は歳出改革などを当て、それでも不足する1兆円強を増税で賄おうとしています。政府関係者によりますと、法人税の増税を軸に検討しているということですが、政府内からも慎重論が出ています。西村康稔経済産業大臣(9日午前)「まさに大胆な投資のスイッチを押そうとしているときでありますので、私自身はこのタイミングで増税については慎重になるべきだと」急遽開催された自民党の会合では、“怒号”が飛んだといいます。自民党 柴山昌彦衆院議員「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」自民党 牧原秀樹衆院議員「きょうわずか数ページの資料とも言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは、やはり拙速であると」自民党 西田昌司政調会長代理「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」一方でこんな意見も・・・自民党 稲田朋美衆院議員「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それを全て国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」将来、日本の防衛はどうなるのか。JNNが入手した安全保障関連3文書の骨子案には、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を明記した上で、“軍事大国にはならない”としています。また、中国の軍事動向などについては「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記しています。
岸田総理が表明した“防衛費をめぐる1兆円強の増税”について、自民党内から“怒号が飛ぶ”ほどの批判が噴出しています。政府関係者によると法人税の増税を軸に検討しているということですが、政府内からも慎重論がでています。
【写真を見る】「怒号が飛んだ」「全く理解できない」岸田総理の“防衛増税”に自民党内から批判噴出【news23】■自民党会合で「怒号が飛んだ」“防衛増税に”批判噴出自民党 青山繁晴参院議員(12月9日)「私は岸田総理の発言に真っ正面から反対して、防衛増税という考え方そのものに反対しました」自民党 大塚拓衆院議員「運び方が雑すぎる。全く理解できない」

批判の矛先は、8日に岸田総理が表明した防衛費をめぐる1兆円強の増税です。政府は2027年度以降、防衛費を2022年当初の中期防対象経費5.2兆円より4兆円程度増やす考えですが、財源は歳出改革などを当て、それでも不足する1兆円強を増税で賄おうとしています。政府関係者によりますと、法人税の増税を軸に検討しているということですが、政府内からも慎重論が出ています。西村康稔経済産業大臣(9日午前)「まさに大胆な投資のスイッチを押そうとしているときでありますので、私自身はこのタイミングで増税については慎重になるべきだと」急遽開催された自民党の会合では、“怒号”が飛んだといいます。自民党 柴山昌彦衆院議員「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」自民党 牧原秀樹衆院議員「きょうわずか数ページの資料とも言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは、やはり拙速であると」自民党 西田昌司政調会長代理「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」一方でこんな意見も・・・自民党 稲田朋美衆院議員「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それを全て国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」将来、日本の防衛はどうなるのか。JNNが入手した安全保障関連3文書の骨子案には、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を明記した上で、“軍事大国にはならない”としています。また、中国の軍事動向などについては「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と記しています。
自民党 青山繁晴参院議員(12月9日)「私は岸田総理の発言に真っ正面から反対して、防衛増税という考え方そのものに反対しました」
自民党 大塚拓衆院議員「運び方が雑すぎる。全く理解できない」
批判の矛先は、8日に岸田総理が表明した防衛費をめぐる1兆円強の増税です。
政府は2027年度以降、防衛費を2022年当初の中期防対象経費5.2兆円より4兆円程度増やす考えですが、財源は歳出改革などを当て、それでも不足する1兆円強を増税で賄おうとしています。
政府関係者によりますと、法人税の増税を軸に検討しているということですが、政府内からも慎重論が出ています。
西村康稔経済産業大臣(9日午前)「まさに大胆な投資のスイッチを押そうとしているときでありますので、私自身はこのタイミングで増税については慎重になるべきだと」
急遽開催された自民党の会合では、“怒号”が飛んだといいます。
自民党 柴山昌彦衆院議員「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」
自民党 牧原秀樹衆院議員「きょうわずか数ページの資料とも言えないような資料が出てきて、それを増税でやるんだみたいな議論をするのは、やはり拙速であると」
自民党 西田昌司政調会長代理「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」
一方でこんな意見も・・・
自民党 稲田朋美衆院議員「防衛費の抜本的強化が必要だとすれば、それを全て国債、また安定しない財源に頼るというのは非常に私は無責任だという考えです」
将来、日本の防衛はどうなるのか。JNNが入手した安全保障関連3文書の骨子案には、相手のミサイル発射拠点などを叩く「反撃能力」の保有を明記した上で、“軍事大国にはならない”としています。

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