※本稿は、堀江貴文著、予防医療普及協会監修『日本医療再生計画 国民医療費50兆円時代への提言22』（幻冬舎新書）の一部を再編集したものです。
私は最近、ある衝撃的なデータを見た。75歳以上の乳がん検診では、約47％が「過剰診断」になる可能性がある。さらに85歳以上では、実に50％を超えるのだという。
過剰診断とは何か。簡単に言えば、その人が生きている間に症状も出ないし、死因にもならないような病気を見つけてしまうことだ。そして、見つかった以上は治療することになる。手術、抗がん剤、放射線治療。これらは高齢者の体に大きな負担をかけ、かえって生活の質を低下させる。
これは医療の進歩がもたらした皮肉な結果だと私は思う。検査技術が向上し、小さな異常も見つけられるようになった。しかし、それが本当に治療すべきものなのか、それを考えないといけない。
興味深いことに、先進国の多くが高齢者の積極的な検診には慎重になっている。
カナダでは75歳以上の大腸がん検診を非推奨としている。アメリカでも85歳以上には推奨していない。イギリスのNHS Health Checkは74歳で終了だ。
なぜか。答えは単純で、死亡率低下に資するかといったことや延命効果についての科学的根拠に乏しいからだ。75歳以上の高齢者に対するがん検診の効果を示すランダム化比較試験は、ほとんど存在しない。
つまり、検診が本当に命を救っているのか、誰も証明できていないのだ。
一方で、過剰診断のリスクは年齢とともに確実に上昇する。余命が限られている人に、10年後に問題になるかもしれない小さながんを見つけて、今すぐ治療する意味があるのだろうか。
日本では、自治体にもよるが後期高齢者医療制度の下で75歳以上も無料で検診を受けられる。一見すると素晴らしい制度に思える。しかし、これが本当に高齢者のためになっているのか、私は疑問に思う。
厚生労働省の指針を見ると、がん検診の推奨年齢は基本的に69歳まで。75歳以上は明確な対象になっていない。にもかかわらず、多くの自治体が独自判断で無料で検診を続けている。統一的な基準もなく、科学的根拠も曖昧なまま、惰性で続いているのが現状だ。
その結果、何が起きるか。不必要な検査、過剰診断、そして過剰治療。医療費は増大し、高齢者の生活の質は低下する。誰も得をしない仕組みが続いているのだ。
だから私は思う。75歳以上のがん検診は、原則として自己責任でいいのではないか。
誤解しないでほしい。私は高齢者の健康を軽視しているわけでも、切り捨てようとしているわけでも、どうなってもよいと思っているわけでも当然ない。むしろ逆だ。画一的な検診システムから解放され、本当に必要な医療を選択する自由を持つべきだと考えている。
検診を受けたい人は自費で受ければいい。その際、医師から過剰診断のリスクについて十分な説明を受け、自分で判断する。これが本来あるべき姿だろう。
実際、国際的なトレンドは「共有意思決定」に向かっている。医師が一方的に検診を勧めるのではなく、患者と話し合い、その人の価値観や人生観に基づいて決める。75歳を過ぎたら、このプロセスがより重要になる。
ただし、全ての検査を否定するわけではない。
例えば、血圧測定や基本的な血液検査など、侵襲性が低く、治療可能な疾患を見つけられるものは別であり、しっかり行うことが重要だ。
ドイツの研究では、75歳向けの基本的な健康スクリーニングが救急受診を減らし、医療費削減につながったことがわかっている。これは理にかなっている。高血圧や糖尿病などの管理は、年齢に関係なく重要だからだ。高齢者では血圧は下げなくて良いとか、コレステロールはコントロールしなくてよい、などの健康を簡単に害する有害な暴論に与しているわけでは当然ない。
問題は、がん検診のような「早期発見・早期治療」を謳う検査だ。若い世代なら意味がある。しかし、高齢者では話が違う。発見されたがんが、その人の余生に影響を与える可能性は低い。むしろ治療による負担の方が大きい場合が多い。
「75歳以上は自費」という提案に対して、「冷たい」という批判があるかもしれない。しかし、私はこれこそが真の世代間公平性だと思う。
限られた医療資源を、効果が証明されていない高齢者の検診に使うより、若い世代の予防医療や、高齢者の生活の質を向上させる他のサービスに振り向ける方が合理的だ。
例えば、フレイル予防のための運動プログラムや、栄養指導、在宅医療の充実。これらは高齢者の自立した生活を支援し、結果的に医療費を削減する。アメリカの研究では、高齢者向け栄養プログラムの1年分の費用が、病院での1日分の入院費に相当するという。
面白いことに、健診に頼らない健康管理の方法は増えている。ウェアラブル・デバイスやAIを使った健康モニタリングだ。
日常的にバイタルデータを収集し、異常があればアラートを出す。わざわざ病院に行かなくても、自宅で健康状態を把握できる。しかも、これらのデータは個人に最適化された健康アドバイスにつながる。
75歳を過ぎたら、年に一度の健診より、日々の健康管理の方がはるかに重要だ。そして、そのためのツールは既に存在している。
結論として、私の提案はこうだ。
75歳以上のがん検診は原則自己負担とする。受けたい人は、リスクを理解した上で自費で受ける。公的資源は、効果が証明された予防策と、高齢者の生活の質向上に集中させる。
そして個人レベルでは、自分の健康状態に合わせた管理方法を選択する。テクノロジーを活用し、日常的な健康モニタリングを行う。
これは高齢者を見捨てるということではない。むしろ、無意味な医療介入から解放し、本当に必要な予防とケアに資源を集中させることが重要なのだ。過剰診断という罠から逃れ、自分らしい老後を送るための、合理的な選択だと私は思うのだ。
年齢で線引きすることに違和感を抱く人もいるだろう。しかし、歳をとれば健康の問題も変わるのは生理的なものであるし、どこかで線を引かなければ、非効率な制度は永遠に続く。75歳という年齢は、妥当な境界線ではないだろうか。
大切なのは、この変化を恐れないことだ。ムダな健診には依存しない、しかし予防は継続的に適切に行うという新しい健康管理の形を受け入れていく。それが、超高齢社会を賢く生きる知恵だと私は確信している。
———-堀江 貴文（ほりえ・たかふみ）実業家1972年、福岡県生まれ。ロケットエンジンの開発や、スマホアプリのプロデュース、また予防医療普及協会理事として予防医療を啓蒙するなど、幅広い分野で活動中。また、会員制サロン「堀江貴文イノベーション大学校（HIU）」では、1500名近い会員とともに多彩なプロジェクトを展開。『ゼロ』『本音で生きる』『多動力』『東京改造計画』『将来の夢なんか、いま叶えろ。』など著書多数。———-
（実業家 堀江 貴文）