世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元信者らが献金被害などの損害賠償を教団に求めている集団調停で、元信者３人と教団の調停が２日、東京地裁で成立した。
全国統一教会被害対策弁護団によると、教団が３人に解決金として計５０００万円超を支払う内容だという。
弁護団によると、集団調停では２０２３年以降、全国の元信者ら約２００人が教団に計約６０億円の賠償を求めているが、調停成立は初めて。
調停が成立したのは、いずれも８０歳代の元信者の女性３人で、教団側の違法な献金勧誘により計約７０００万円の被害に遭ったと訴えていた。弁護団は３人が高齢で生活に困窮しているなどの事情を踏まえ、先行して交渉を進めていた。教団側が受け取ったと証拠などから認定できる金額を解決金とする案が示され、元信者側、教団側の双方が受け入れたという。
弁護団の村越進団長は東京都内で記者会見を開き、「これまで泣き寝入りしていた多くの被害者に、現実の救済の可能性が開けたのは大きな前進だ」と述べた。
教団は「３人は８０歳以上の高齢者で、早期解決を最優先し、調停成立に至った。今後も早期解決に向け、一層積極的に取り組んでいく」とコメントした。