国際協力機構（ＪＩＣＡ）が、国内４市とアフリカの人材交流を進める「ホームタウン」事業を取りやめる方針を固めたことが分かった。
ＳＮＳ上で「移民の受け入れ」といった誤情報が拡散して４市に苦情が殺到し、混乱が収まらないことを受けた措置となる。
複数の関係者が明らかにした。２５日中にも事業のとりやめが正式発表される見通しだ。
ＪＩＣＡは８月２１日、千葉県木更津市、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市を同事業の受け入れ先として認定した。視察や研修を通じた国際交流を後押しする事業で、移民の受け入れ促進や特別ビザの発給は行わないが、４市には苦情の電話やメールが相次ぎ、自治体側からは名称の変更や事業の見直しを求める要望が出ていた。