自民党の臨時総裁選をめぐって、実施を要求する場合に所属国会議員の氏名を公表する案が浮上している。臨時総裁選の開催は石破茂首相（党総裁）への退陣勧告となる以上、中途半端なふるまいは認めないというのが党執行部のスタンスのようだ。世間からの期待も高いとされ、総裁選を今か今かと待ち構えている高市早苗元経済安保相の思いはどういったものなのだろうか。
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党本部の党則6条4項は、所属国会議員と都道府県連代表各1人の総数の過半数の要求があれば総裁選を実施すると定めている。総裁の任期満了前でも実施可能。現在の総数は342で過半数は172だ。
「当初は石破氏が総裁選前倒しとなる状況を回避すべくその前に退陣するとの見方がもっぱらでしたが、そうなっていません。退陣は不可避であるとの見方は依然として強いものの、その表明はいつなのか別の回答があるのか、関係者は一様に悶々とした日々を過ごしているようです」
と、政治部デスク。
臨時総裁選の実施を要求する場合、所属国会議員の氏名を公表する案が浮上していることについて、党内は悩ましさを抱えているようだ。
「大臣、副大臣、政務官の中には閣内不一致を回避するために辞表を提出して総裁選前倒しに賛成する面々も出てくると見られています。そこまですることが世間の支持を得られるかは別にして政権としては末期の状況と思われ、そこに至る前に事態の収束を図りたいというのは党内多くの偽らざるところではないでしょうか」（同）
仮に10月に想定される臨時国会まで石破政権がサバイブしても野党は協力しないと見られ、行き詰る可能性は高い。いずれにせよ年内に総裁選がある確率は小さくないようだ。
「その動向を注意深く見守っているうちの一人が高市早苗元経済安保相でしょう。参院選の開票前に出馬表明と見られる発言をした“フライング”の評判が芳しくなく、その釈明を重ねる日々のようですが、何があっても総裁選に出馬する意思を固めているようです。が、そもそも党内基盤はないに等しいほど弱く、各方面に頭を下げ続けないと出馬さえおぼつかない状況であることは間違いありません」（同）
そんな高市氏は活路を見いだせるのだろうか。
「唯一の派閥である麻生派を率いる麻生太郎自民党最高顧問との距離を詰めている状況ですが、それは総裁候補なら誰もがやることで特に効果的とは思われません。むしろ旧態依然とした自民党的な手法を踏襲していると否定される可能性もあります。勝機があるとしたら去年の総裁選で物議を醸したリーフレットの有効活用ではないかと半ばジョークではありますが取りざたされています」（同）
昨年の総裁選の1回目の投票で高市氏はトップを獲得した。党員30万人にリーフレットを配布したことが結果につながったと指摘する声は大きい。国内の党員に対して届けられた「高市早苗です、いつもご支援ありがとうございます」などといったダイレクトメッセージは絶大な効果があったようだ。もっとも、当時、この配布自体がルール違反じゃないか、といった批判の声が党内からあがっていたため、もう一度やるにはなかなか”勇気”が必要かもしれない。
「リーフレットの有効活用は別として、高市氏が勝てるとしたら地方票で他の候補を圧倒することでしょう。例をあげるなら2001年に小泉純一郎氏が総裁の座を射止めた勝ち方ですね。そのためには地方票の比重が高くなる“フルスペック”の総裁選は必須でしょうし世論の風も不可欠です」（同）
森喜朗首相の退陣に伴って行われた総裁選で小泉氏は地滑り的な勝利を収めた。
「YKKを組む山崎拓、加藤紘一の両氏の票を頼みとしても議員票は当初100に達しないレベルでしたが、地方の小泉人気が沸騰し、橋本龍太郎元首相に圧勝しました。高市氏はそれ以上に国会議員票では他の候補に太刀打ちできないため、地方の声をどれだけかき集められるかということになるのかもしれません。加えて高市氏を利する材料がどれだけあるかということに尽きると思われます」（同）
一般的に石破政権が失望を買ったのは、物価高騰への有効な手を打てなかったことが大きいとされることが多い。高市氏やその他の候補者に現実味のある妙手があるという話はいまだ聞こえてこない。
デイリー新潮編集部