JICA＝国際協力機構が国内の4つの自治体をアフリカの「ホームタウン」に認定したことをめぐり、「移民が増える」などの誤った情報が拡散し、波紋が広がっています。
先週、横浜で開かれたTICAD＝アフリカ開発会議にあわせ、JICAは千葉県木更津市など国内4つの自治体をアフリカ4か国の「ホームタウン」に認定しました。
国際交流の後押しが目的ですが、ナイジェリアなど現地政府やメディアが「日本で生活や就労を希望すれば、特別なビザが発給される」などと伝え、JICAと外務省はきのう、これを「事実ではない」と否定するコメントを出しています。
しかし、SNS上では「移民が大量にやって来る」などといった誤った情報が拡散していて、木更津市によると、これまでに1000件以上の問い合わせが殺到しているということです。