激化する「石破おろし」の行く末を野党以上に注視する公明党で“仰天プラン”が取り沙汰されている。
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政治部デスクが解説する。
「7月の参院選で公明党も、改選14議席を大きく下回る8議席にとどまりました。過去最低の結果に斉藤鉄夫代表は“大きな責任を感じている。責任の取り方はこれから熟慮をしたい”と述べました。しかしながら、党内に代表交代を求める声はありません。辞任となれば、支持母体の創価学会幹部に責任論が波及しかねないからです」
一方の自民党では、
「昨年、党総裁選で決選投票に進んだ高市早苗前経済安全保障担当相はポスト石破に意欲満々。保守派が結束すれば“高市総裁”の誕生は十分あり得ますよ」
が、“平和の党”を標榜し、結党以来、中道路線を取ってきた公明党は「右派色の強い高市氏には総裁になってほしくない」（党関係者）のが本音だ。いまだ自民党では権謀術数がうごめくが、公明党幹部は涼しい顔で次のように打ち明ける。
「石破茂首相が続投すれば内閣改造と党役員人事が、新首相が選ばれれば組閣と党役員人事が9月にあるでしょう。ウチはその折に閣外協力に転じればいい。いまの自民党は“泥船”以外の何物でもないよ」
こうした連合政権における枠組みの変更は過去に例がある。29年前の平成8年、村山富市首相の後を引き継いだ橋本龍太郎首相は、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理や、沖縄県の米軍普天間飛行場の返還交渉などに苦しんでいた。
当時は自社さ連立政権で、この年の10月に行われた衆院選で社民と新党さきがけが議席を減らし、第2次橋本内閣の発足とともに閣外協力に。両党は自民党と政策協定を締結し、政権は維持された。
「仮にタカ派の高市内閣に公明党が閣僚を出せば、事あるごとに野党から“閣内不一致”と追及されるリスクがある。その点、閣外協力なら心配ないし、自民党には気兼ねなく党の主張を訴えられるよ」
先の参院選で公明党は、埼玉、神奈川、愛知選挙区で現職が落選。昨年の衆院選でも全勝はならず、集票力の衰えが顕在化しつつある。創価学会関係者が言う。
「今後、公明党は衆参とも選挙区からの撤退が進むだろう。連立の枠組みが拡大する事態も見越して比例代表に専念した方が、選挙区で自民党や他党に恩を売りやすいからね。選挙区とのバーターで、比例票の目減りを補うこともできる」
再び政治部デスクの解説。
「参院選の後、公明党関係者から“欧州型連立政権”という言葉をよく耳にするんです。どうやら近い将来、日本の政界も選挙結果ごとに枠組みが変わる、欧州の多党連立と似た政治状況に変わるとみているようだ」
海外で“極右”と報じられる参政党の神谷宗幣代表は、“欧州の連立政権のようなものに参画する”との構想を明らかにしているが、
「公明党と参政党は主義主張が真逆。ただ“自民党が関わる政権の終焉（しゅうえん）は近い”との認識は一致しているとみていい」
それでも自民党の“コップの中の争い”は続く――。
「週刊新潮」2025年8月7日号 掲載