政府は最低賃金（時給）の２０２５年度改定額の目安を全国平均で６・０％（６３円）アップすることに決めたが、懸念も指摘されている。
現在の１０５５円から１１１８円となり、上げ幅は現在の方式となった２００２年以降で過去最大となった。すべての都道府県で時給１０００円を超える見込みだという。政府は２０２０年代に時給１５００円にすることを目標としているが、そのためにはより高い水準でアップし続ける必要がある。
５日、福岡資麿厚生相は「企業が賃上げしやすい環境整備に取り組む」とフォローを約束。一方、１５００円の目標については「努力を重ねる」とだけ話した。
労働問題に詳しいジャーナリストは「物価高が続いていることを考えれば最低賃金がアップすることは妥当でしょう。もっとも１５００円の目標は遠い。中小企業はそこまで出せないのではないか。企業が人を雇わなくなるなど雇用機会が減るかもしれません。また、物価が上がることも予想されます」と話した。
ＳＮＳでは年収の壁撤廃を求める声も多い。最低賃金が上がれば、年収の壁に引っかかりやすくなり、働き控えが起きやすいからだ。福岡厚労相も「年収の壁を気にすることなく働けるように年収の壁・支援強化パッケージの活用を促進する」と問題意識は持っている。
また、社会保険料の引き下げを求める声もある。つまり、最低賃金だけでなくセットで対策をしてほしいという意見が多いのだ。前出のジャーナリストは「最低賃金は政府にとって分かりやすい指標になっています。いくらかアップすればメディアが大きく数字を取り扱ってくれる。一方、年収の壁や社会保険は制度が複雑なので分かりにくさがあり伝わりにくいと思われがちです」と指摘した。
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