合成麻薬「フェンタニル」に「名古屋の中国企業」が関与…!日本政府の「反応の鈍さ」に、アメリカが「激怒」している

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合成麻薬「フェンタニル」は、米トランプ政権にとって撲滅すべき最重要課題である。乱用による死者は年間約7万人で交通事故死の約4万人より多い。
薬物原料はもっぱら中国で生産され、メキシコやカナダの麻薬組織が製品化して米国に持ち込む。トランプ政権は流入責任を問い、3国に高関税を課している。
このフェンタニルの米国への密輸に、中国組織が日本に作った企業が関与していた。名古屋市のFIRSKYという会社が、中国・武漢の化学品メーカーで製造した薬物原料の集配送や資金管理に携わっていた。
このメーカーが米国で摘発されたためFIRSKYは昨年7月に閉鎖され、夏鳳志代表は逃亡、米当局が必死で身柄を追っている。
日経新聞のスクープで6月末に発覚したが政府の反応は鈍い。林芳正官房長官はコメントせず、岩屋毅外相は「日米協議に影響なし」と逃げた。日本には他に複数の取引ネットワークがあり、メキシコの麻薬組織が横浜港を拠点に流通網を広げているという情報もある。
グラス駐日米大使は、中国共産党の関与を示唆したうえで「日本経由での流通」に警鐘を鳴らした。
米中「新アヘン戦争」に日本が関わった。行政と捜査当局は総力をあげて取り組む必要がある。
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「週刊現代」2025年07月21日号より
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