国民民主党の玉木雄一郎代表は８日に更新した自身のＸで、トランプ大統領が日本からの輸入品に対して８月１日から２５％の関税を課すと発表したことに言及した。
トランプ氏は７日（日本時間８日午前１時すぎ）に新たな関税率を通知する石破茂首相宛の書簡を自身のＳＮＳで明かした。それによると「我われは日本との貿易関係について長年にわたり、議論してきたが、日本の関税や非関税障壁などによる長期にわたる貿易赤字から脱却する必要があるとの結論に至った。我われの関係は残念ながら相互主義からほど遠い」とつづった。
その上で今後、日本が対抗措置を取った場合、さらに関税を上乗せすると警告している。
玉木氏は「トランプ大統領は日本への２５％の関税を課すと発表。この２５％は自動車など分野別関税とは別に課せられる。結局、自動車にはトータル５０％もの関税が課せられる。日米交渉は、事実上、決裂したと言わざるを得ないのではないか」とした上で「日経平均先物も大きく下落している。減税を含む追加の経済対策が必要だ」と主張している。