【速報】約2500台が対象…日本郵便のトラックなどの運送事業の許可取り消し 国交省

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日本郵便で運転手の点呼が不適切だった問題で、国土交通省は日本郵便のトラックなどを対象とした運送事業の許可を取り消す処分を行いました。日本郵便で運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する点呼を行っていないにもかかわらず、実施済みと記録するなど、不適切だった問題で、国土交通省は日本郵便のトラックなど、およそ2500台を対象に、運送事業の許可を取り消す行政処分を、午後2時すぎに行いました。国交省によりますと、監査の結果、トラックなどの運転手で点呼の未実施や記録の改ざんなどが確認されたということで、関東運輸局管内だけで、違反の点数が許可取り消しの基準となる「81点」を大幅に超えていたということです。事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法で最も重い処分で、取り消し後、5年は許可を取得できません。日本郵便は今月17日に行った会見で、今回の処分で使えなくなるトラックなど2500台分の業務は、他の運送会社に委託するほか、自社の軽自動車などで賄うとしています。
日本郵便で運転手の点呼が不適切だった問題で、国土交通省は日本郵便のトラックなどを対象とした運送事業の許可を取り消す処分を行いました。
日本郵便で運転手の健康状態や飲酒の有無などを確認する点呼を行っていないにもかかわらず、実施済みと記録するなど、不適切だった問題で、国土交通省は日本郵便のトラックなど、およそ2500台を対象に、運送事業の許可を取り消す行政処分を、午後2時すぎに行いました。
国交省によりますと、監査の結果、トラックなどの運転手で点呼の未実施や記録の改ざんなどが確認されたということで、関東運輸局管内だけで、違反の点数が許可取り消しの基準となる「81点」を大幅に超えていたということです。
事業許可の取り消しは、貨物自動車運送事業法で最も重い処分で、取り消し後、5年は許可を取得できません。

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