雑誌や新聞の記事を無断でコピーし、社員らが閲覧できる社内通信システムやメールで共有した――警視庁生活経済課が、こんな著作権法違反（複製権の侵害）の疑いで、投資コンサルティング会社「ジェイ・ウィル・エックス（JWX）」代表の男（60）と社員の男（43）、さらに法人としての同社を、5月30日に書類送検した。警視庁は悪質性を鑑みて、起訴を求める「厳重処分」の意見を付けている。
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代表らは2023年7月から24年10月にかけて、月刊の総合情報誌「FACTA（ファクタ）」や産経新聞などがネット配信した記事16本を無断で複製し、社内システムで共有したり、メールで社員に送ったりした疑いがある。
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こうした行為は言うまでもなくご法度。だが、犯罪として立件されうるという認識は広がっていない。
JWXも認識が乏しかった一社だろう。捜査関係者によると、23年1月から24年10月にかけてコピペしたり、共有したりしていた記事は実に1万3000本。単純計算で1カ月に約600本、1日約20本にものぼっているのが、その証左だ。
「きっかけは、昨年末にFACTAが警視庁に被害届を出したことです。取り調べに対してJWX側は『業務に役立つ情報だったので共有していた』と説明しているようだが、本数を見る限り、罪悪感もなくビジネス関連記事を片端からコピーしていたのではないか」（捜査関係者）
さらに、こう指摘する。
「JWX側は当初、周囲に『みんなやっていることでしょ』と話すなどタカをくくっていたが、捜査が本格化すると態度を一変させた。コピペ被害にあったメディアに顧問弁護士が足を運び、示談を申し込んでいた」
だが、示談に応じることのなかったFACTAの宮嶋巌編集長はこう語る。
「今回の一件を『FACTAの影響力の証』と褒めて下さる向きもありますが、ご購読者様限定の本誌の存立基盤を揺るがす犯罪であり、断じて許すわけにはいきませんでした」
ただ、JWXが事態を甘く見ていたのは故なきことではない。確かに「みんなやっている」のだ。全国紙政治部デスクが明かす。
「内閣情報調査室職員や自民党職員、果ては超有名な女性新聞記者までが、週刊新潮や週刊文春などを発売日前日の水曜に入手し、LINEで関係者に回す例が後を絶ちません。頼みもしないのに、私も何度も見聞きしましたから、その数はネズミ算式に何千、何万にも及んでいるに違いない。きわめて悪質な犯罪ですから、今後、被害届が相次ぐでしょうね」
この件で首筋が寒くなっている業界関係者は、少なくなさそうだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2025年6月12日号）