全国ニュースで報じられることは少なくなっているが、YouTube界隈では斎藤元彦兵庫県知事（47）と『NHK党』党首・立花孝志氏（57）に関する動画で盛り上がっており、兵庫県の混乱は一向に収まる気配がない。しかし、ここにきて新たな展開が──。
５月27日、斎藤元彦兵庫県知事の告発文書をめぐる問題で、元県民局長の私的情報の漏洩に関し、調査していた県の第三者委員会は、元総務部長が県議会議員に漏洩したと認定した上で、漏洩が斎藤知事らの指示で行われた可能性が高いとする調査結果を発表したのだ。これを受け、県は元総務部長を停職３ヵ月の懲戒処分とした。一方、斎藤知事は、
「私からは、漏洩に関するような指示は一切していないという認識です」
として、第三者委員会の指摘を、あらためて否定。自身に関する処分に関しては、
「給与カットも含めて検討していきたい」と述べ、幕引きを図っている。
これまでの経緯を簡単に振り返ってみると、発端は昨年の３月、元県民局長がパワハラなどで斎藤知事を告発する文書を報道機関などに送ったことだった。
これはのちに公益通報に当たる度されるのだが、知事は即座に”告発者捜し”を始めて、元県民局長に懲戒処分を下した。
これが問題視され、マスコミが取り上げると報道が過熱。結果、県議会の全会一致で不信任決議案が可決され、斎藤知事は失職することとなった。そして、調査のために百条委員会が設置されていたのだが、調査結果を待たずに不信任決議案が提出されたことは大きな問題となった。
失職した斎藤知事だったが、昨年11月に行われた選挙で再選され、知事に復帰したのだ。
この知事選では、『NHKから国民を守る党』（現・NHK党）党首の立花氏が、立候補していた。しかし、彼は自身が当選する意思は全くなく、真実を明らかにするため立候補したと主張していた。しかし、真の目的は斎藤知事を応援することだった。いわゆる”２馬力選挙”だ。
立花氏は選挙期間中、斎藤氏が有利になるように真偽不明、事実ではない可能性のある情報をこれでもかというほど拡散。その結果もあり、斎藤氏は再選を果たす。
立花氏が拡散した真偽不明の情報の１つが、今回問題になっていた元県民局長の私的情報である。
選挙後に百条委員会は告発文書にあった知事のパワハラを「一定の事実が含まれていた」とした。第三者委員会は、外部に送られた文書も公益通報に当たるとし、通報者探しは違法であって、元県民局長に対する処分は適正ではなかったと、調査結果を発表した。しかし、知事は、これを全く受け入れることはなかった。
毎週開かれている定例会見で、テレビ、新聞などの記者に違法行為を指摘されても、壊れたテープレコーダーのように「真摯に受け止める」という答えを繰り返すばかりだ。
この状況はすでに３ヵ月も続いている。
そして、この異様な事態を重く見た国会議員によって、国会でも取り上げられることに。また、公益通報者保護法を所管する消費者庁は、メールで斎藤知事に「国の公式見解と異なる」と指摘。しかし、彼は、定例会見における記者からの質問に対し、
「一般的な法解釈のアドバイスということで、メールをいただいたと受け止めている」
と答えるのみだ。国から 「あなたは間違っていますよ」と指摘されたにもかかわらず、アドバイスととらえる感覚は一体どうなっているのだろう。そしてここでも「真摯に受け止めたい」と繰り返す。その表情はほとんど変わらない。ある県議は、
「彼のメンタルは鋼を超えた超合金ではないだろうか」
と、首をひねる。
“国の法律はそうなっているけど、私は別な意見だ”という斎藤知事の主張には驚きしかない。国が定めた法律を認めない自治体の長ということで、SNSでは、《兵庫県は『斎藤元彦人民共和国』》と揶揄される始末だ。
この異常な事態で、兵庫県庁が今年度新規採用した職員の４割超が辞退、また職員の退職者も増えている（『時事ドットコム』４月９日配信）という。
明らかに斎藤知事は詰んでいて、辞職するのが妥当と思われるのだが、本人にはその気は全くないようなのだ。ならば、再び不信任を突きつけるしかないのだが、県議会にその動きは見られない。地元テレビ局の記者によると、
「ゆがめられた民意ですが、110万票も獲得して再選されてますから、そう簡単に不信任決議案を提出できないところがあるのだと思います。また今度不信任決議案が可決されたら、議会も解散となるので、選挙となれば20億円以上の費用がかかると思います。その辺がネックになっていて踏み出せないのでは」
YouTubeではこの兵庫県問題を取り上げている有識者は多いのだが、なぜか言及している政治評論家はいない。ということで有馬晴海氏に聞いてみた。
「これまでどんな結論が出ようが、彼は『私としては、そういう認識はありません』という言葉を繰り返してきました。『世間の認識は違う』といくら周りが言っても、堂々巡りが続きました。私は、上に立つものは、市民の幸せを考える、その努力をするためにその地位があるのであって、自分の立場を守るためにあるのではない。そう思っています。ただ、現状、罰則はないので、この件はこれで終わってしまうだろう。斎藤知事も辞めないでしょう……。
先日まではそう思っていましたが、ここへ来て、元総務部長が３ヵ月の停職処分を受けました。斎藤知事は、自身の関与を認めてはいませんが、混乱を招いた責任として給与カット（今年の７～９月に現在の３割カットから５割カットにする条例案提出へ）に言及しました。
『情報漏洩が発端となって、その結果、人が亡くなっているのに、この処分はあまりに軽い』そう感じ、斎藤知事を追及しようという市民の盛り上がりが出てきていると聞いています。確かに、残された方法は、住民が裁判を起こすしかないのですが、ここまで来ると、その可能性は高くなっていると思います」
この言葉どおり、ここにきて、事態は動き始めている。
「情報漏洩に関して斎藤知事と元総務部長の主張が食い違っているため、県議会の自民党と維新の会、公明党の幹事長が会談し、事実関係を明らかにするため、元総務部長を地方公務員法違反の疑いで刑事告発することが必要だということになり、県に申し入れました。斎藤知事は、４日の記者会見で刑事告発しない考えを示しましたが、これで収まるとは思えません」（地元紙記者）
さて斎藤元彦知事の今後は──。
取材・文：佐々木博之宮城県仙台市出身。31歳の時にFRIDAYの取材記者になる。FRIDAY時代には数々のスクープを報じ、その後も週刊誌を中心に活躍。最近は、コメンテーターとしてもテレビやラジオに出演中