自民党の「資産運用立国議員連盟」はきょう、NISA＝少額投資非課税制度のさらなる拡充策を盛り込んだ提言を石破総理に手渡しました。
自民党の資産運用立国議員連盟は「貯蓄から投資へ」を掲げて活動していて、会長を務める岸田前総理らはきょう午前、総理官邸を訪れ、NISAのさらなる拡充策を盛り込んだ提言を石破総理に申し入れました。
岸田前総理「日本の国のお金の大きな動きが今変わりつつある。引き続き、改革は続けなければならない」
「資産運用立国2.0」と銘打った今回の提言には、▼高齢者に限り、一部の投資信託の商品などを対象に追加する「プラチナNISA」の導入や、▼子育て支援などの一環として、つみたて投資枠に限り、18歳以上とされている今の年齢制限を撤廃すること。また、▼iDeCoの拠出額上限のさらなる引き上げなどが盛り込まれました。
石破総理「資産運用というものが非常に大きな役割を果たす。提言を受けて、政府としても連携を皆さまととりながら、推進に努めてまいりたい」
会談後、岸田氏は記者団に対し、「トランプ関税で金融市場が不透明だからこそ、改革は引き続き続けなければならない」と強調しました。