国民民主党が10日、30歳未満を対象とする「若者減税法案」を国会に提出した。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘し、負担軽減のため、所得減税など政府が講じるべき措置を定めている。街の声を取材した。
10日、国民民主党が国会に提出したのは、30歳未満の若者を対象にした、その名も“若者減税法案”。
国民・玉木代表：少子高齢化が進む中、若者をしっかり応援していくことが、日本全体の元気につながっていく。人生のスタートの時期にお金がかかるところを、この減税措置で支援していこうと。
若者の手取りを増やすことを狙ったこの法案に、いま賛否の声があがっている。
30代女性：なんで若者だけなんだろうね。20代女性：20代だけお得な思いしていいのかな。
国民民主党が今回の法案でターゲットにしたのは、30歳未満。つまり10代から20代の働く世代。法案では、若者の社会保険料や所得税の負担が重くなっている現状を指摘。
所得税の減税など、政府が講じるべき措置を定め、若者の手取りを増やすことを目指す。しかし、具体的な金額は明記されていない。
気になるのは、法案の中で、なぜ対象を30歳未満にしたのかという点。
国民・玉木代表：18歳から働いても、29歳だったら約10年間は税の恩恵を及ぼしても良いのではないかということで、30歳未満を設定した。
街で、減税対象から外れた世代に聞くと、このような声が聞かれた。
30代男性：若者が使えるお金が増えるのはいいんじゃないか。30代女性：うちらも同じくしてほしい。若者だけじゃなくて。30代男性：年齢関係なく減税されると嬉しい。
対象となる20代の意見は様々だ。
20代女性：20代の内にやれることある。ありかなと思う。20代女性：20代も30代も給料的にそこまで差はないと思うので、20代以下だけ安くなるのはちょっと違うかな。20代女性：30代で子ども産む人も多くなってきているので、対象年齢を上げてもいいと思いますね。
専門家は、30歳未満を対象とすることについて、“若者の間で新たな不公平感が生まれかねない”と、疑問を呈した。
NPO法人 育て上げネット・工藤啓理事長：（国民民主党が）就職氷河期世代（の支援）をやるなら、30代が外れないように、39歳まで入れ込んでおくべき。
玉木代表は会見で、「就職氷河期対策にも力を入れていく」としている。（「イット！」4月10日放送より）