新たな相互関税の発効までには5日ほどしかありませんが、なかなか日本のアクションが見えてきません。この石破政権の対応に、与野党から批判の声が上がっています。
日本に言い渡された24％の相互関税。
波紋を広げているのはトランプ大統領のこの発言です。
岩屋毅外務大臣は訪問先のベルギーで、アメリカのルビオ国務長官に関税措置の見直しを求めました。
自民党内からも政府の対応を批判する声が上がっています。
野党は早急にトランプ大統領との会談を求めています。
相互関税の発効は9日。時間はありません。
ホワイトハウスのレビット報道官は、「大統領はいつでも電話を受け、良い交渉を行う用意がある」と話していますが、日本政府は今後、どう交渉すべきなのでしょうか。
相互関税発効が迫るなか、就任したばかりのラトニック商務長官では対応できないと話します。
（「グッド！モーニング」2025年4月4日放送分より）