フジテレビ親会社の大株主であるアメリカの投資ファンドは、新たな書簡を公表しました。5人の取締役について、一連の問題に責任があるにもかかわらず留任となったと批判し、交代を求めています。アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツはフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式を、関連会社とあわせて7％以上保有しています。1日付で、フジテレビ親会社に送った新たな書簡では、フジテレビと親会社が信頼回復に向けた取り組みについて社内で検討を重ねたことについて「一定の評価をしたい」としています。
一方で、新たな経営陣の体制発表が第三者委員会による報告書の公表より前に行われたことや、親会社の新たな人事案で、金光氏と清水氏がそれぞれ会長、社長として残り、また、社外取締役ら3人も留任することを批判しています。書簡では、日枝元取締役相談役によって指名されたり、「知己として招聘」されたりした5名の取締役は、「日枝時代を終わらせて次世代に経営を委ねようという意識がなかった」とし、「第三者委員会で指摘された経営責任を負っており、新経営陣として残る意図が理解できない」としています。その上で、「（フジテレビの）テレビ事業の衰退を招いた経営陣に代わるフジテレビと親会社の新経営陣を迎える必要がある」とさらなる経営刷新を要求しています。
フジテレビ親会社の大株主であるアメリカの投資ファンドは、新たな書簡を公表しました。5人の取締役について、一連の問題に責任があるにもかかわらず留任となったと批判し、交代を求めています。
アメリカの投資ファンド、ダルトン・インベストメンツはフジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスの株式を、関連会社とあわせて7％以上保有しています。
1日付で、フジテレビ親会社に送った新たな書簡では、フジテレビと親会社が信頼回復に向けた取り組みについて社内で検討を重ねたことについて「一定の評価をしたい」としています。
一方で、新たな経営陣の体制発表が第三者委員会による報告書の公表より前に行われたことや、親会社の新たな人事案で、金光氏と清水氏がそれぞれ会長、社長として残り、また、社外取締役ら3人も留任することを批判しています。