兵庫県の斎藤元彦知事は２６日、自身のパワハラ疑惑などの内部告発に関する県の対応の違法性を指摘した第三者委員会の調査報告書について、県庁で開いた記者会見で「対応は適切だった」と述べ、従来の見解を変えなかった。
第三者委が認定した１０件のパワハラについては初めて認め、謝罪した。
第三者委は、斎藤氏が自ら設置を決定。県弁護士会が推薦した元裁判官３人を含む弁護士６人で構成し、高い独立性を保って調査していた。
１９日に公表した報告書で、斎藤氏が告発文書を把握した直後に「告発者捜し」を指示したことが、公益通報者保護法に違反すると指摘。県が昨年５月、告発者の前県西播磨県民局長（昨年７月に死亡）を停職３か月の懲戒処分とした根拠に、告発文書の作成・配布行為を含めたのは違法で無効だとした。
斎藤氏は２６日、「（文書は）誹謗（ひぼう）中傷性が高いという認識は変わらない。指摘は受け止めるが、一つの意見があれば、別の意見もある」と主張し、第三者委の結論を受け入れなかった。パワハラに関しては、「認めていきたい。不快な思いをした職員にはおわびと謝罪を申し上げたい」と語った。
その上で、「反省するべきところは反省し、仕事を前に進めることが、自分の身の処し方だ」と述べ、改めて続投する意向を示した。
斎藤氏は記者会見に先立ち、県議会で報告書について「大変重く受け止めている。組織的、制度的な側面と私個人の立ち振る舞いの双方で深く省みることが必要だ」と述べ、謝罪した。
白鳥浩・法政大教授（現代政治分析）の話「自分が設置を決めた第三者委の報告書を、結論が気に入らないから受け入れないというのは矛盾しており、自治体として聞いたことのない対応だ。第三者委は元裁判官の委員らが長い時間をかけて結論を出した。多様な意見があるという理由で応じなくていいなら、どんな第三者委も意味を持たなくなる。知事は自らの行動で法の支配をないがしろにしたと言え、このままでは行政としての信用を失ってしまう。県議会はうやむやに終わらせてはならず、知事を追及する必要がある」