東京都北区、JR王子駅から徒歩５分ほど歩いた場所に、異様な光景が広がっている。閑静な住宅街の中に突如として「民泊反対」などと書かれた看板の数々が現れる。住宅街に建設された民泊瓩鮟笋辰董近隣住民らが営業を止めるように抗議をしているのだ。しかし、問題は一向に解決に向かうことなく、事業者との対話は平行線となっているようだ。
現在、「簡易宿泊所」として営業しているこの建物は、’23年９月に竣工した３階建て12部屋のアパートだ。昨年７月に開業して以来、宿泊者による近隣への迷惑行為が続いている。住民のAさんは次のように施設への不満を漏らした。
「ここは子どもがいる家庭が多く、外国人がたむろしていると、たとえ騒いでいなくても、怖がって彼らがどこかへ行くまで家から出られません。私たちも、言葉が通じない彼らに注意はできませんし、怒らせると怖いので何も言えない状況です。
また、彼らは大きなキャリーケースを持っていて、昼夜を問わずに音を立てて運んでいます。特に夜中にやられると、周りが静かなのでかなりうるさく感じることも多いです。事業者は住民説明会でキャリーケースを『手に持って運搬してもらう』なんて約束していました。そんなことを宿泊者全員に強制できるわけないと思いましたが、守られないケースが多いです。そもそもここは私道で、住民名義の道路です。それなのに、いまだに事業者から連絡を貰ってない名義人もいます。」
たばこのポイ捨てや利用者がたむろするといった行為が行われており、インターホンを間違えて押されることも多々あるという。ゴミの収集でも問題が起こっているようだ。
「民泊瓩ら出るゴミは家庭ゴミではなく事業ゴミなのですが、月水金の深夜３時にゴミ回収が来て、これがかなりうるさいのです。行政に頼んで時間を変更してもらおうとしても駄目でした……」（同前）
住民の中には「コミュニティーの崩壊」を危惧する声もあがっている。迷惑行為の苦情を入れようにも、アパート壁面に貼られていた緊急連絡先には繋がらず、別日に複数回連絡しても不通だったという。住民のストレスは募るばかりだ。
住民がもっとも不満を抱いているのは事業者が満足に説明をしないまま、袋小路の住民の私道の最奥に民泊瓩魍業したことのようだ。建物が建つ以前は面積が大きいこの土地に、一戸建てが建つのかアパートが建つのか噂をするぐらいで、住民たちはとくに不審を抱くこともなかった。工事が始まってからは賃貸アパートになるという説明だった。
だが、建物が竣工して２ヵ月ほどが経った’23年11月26日に、近隣住民へ「住宅宿泊事業の届出に関するお知らせ」が投函され、初めて地域住民がこのアパートが民泊瓩箸靴導業することを知らされたのだ。これを受けて、説明もないまま営業される民泊に対し、近隣住民らは、「民泊反対」と立て看板を出し、抗議を行うこととなり、事業者に説明会を要求した。
’23年12月４日に１回目の説明会が開催され、17日には第２回の説明会が行われた。事業者側は騒音防止や路上喫煙禁止の周知、管理事業者による24時間対応などを住民に約束したが、事態は解決に向かうことはなかった。また、住民Bさんの証言によると、最初の説明会の前日にはこんなこともあったそうだ。
「外で男性が怒鳴る声が聞こえました。『こんな看板を立てやがって！ ぶっ壊しちゃうぞ！』だとか『警察呼ぶぞ！』、『弁護士呼ぶぞ！』って聞こえたんです。説明がない状態で民泊瓩鬚垢襪里發かしいですが、この事業者のやっていることは、普通ではありません」
話が平行線のまま迎えた’24年３月16日には、旅館業法が適用される簡易宿所として開業するという旨での説明会が行われた。アパートは３月29日に簡易宿泊所として申請され、５月17日に許可が下りている。そして近隣住民等との合意形成はないまま、ついに’24年７月１日より営業を開始する運びとなった。
だが、住民の心配通り連日のようにトラブルに悩まされることとなったのは前述の通り。管理者と連絡が取れない件については、10月３日に北区保健所の抜き打ち査察により管理事務所の実態がなかったことが判明している。それにより、北区保健所から事業者へ文書による指導が実施されるとのことだったが、その後どうなったのかは住民にはしらされていない。
未だに「民泊反対」の看板が立ち並ぶこの状況を、事業者や営業を許可した行政はどう考えているのだろうか。『民泊』の事業者に取材を申し込んだところ「取材は一切お受けしておりません」とのこと。また、北区の保健所からは「個別の案件については口外できません」との回答が返ってきた。
「平成30（‘18）年に改正旅館業法と住宅宿泊事業法が新しく定められ、同年6月に施行されました。それに伴って北区では、住宅宿泊事業法のガイドラインを作成し、事業者たちに適切な管理の基で営業をしていただくことにしました。当時北区では、違法民泊が横行していたため、隠れて営業をされるくらいなら、全ての事業者に届け出でしてもらう意図があってのことです。
旅館業法では申請と許可が必要になってきますが、行政としては、審査で不備が無ければ、申請を受けたら許可をするしかありません。しかし、もし営業に不備があれば、適切な法手続きにのっとって指導は行っていますし、指導後も違法行為があれば、厳格に対応をする予定です」（北区保健所）
全国的に民泊は増加傾向にあり今後もさらに増えると予想される。住宅街等にできた場合の迷惑行為の対策は、彼らが来てからでは遅い。
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