企業が、税金や社会保険料を支払えず倒産するケースが過去最多を更新です。
帝国データバンクによりますと、2024年4月から2025年2月までに、法人税や所得税といった税金や社会保険料を支払えず、また滞納分を差し押さえられたために倒産した企業の数は140件で、前年度（139件）を上回り過去最高を更新しました。
業種別では、「サービス業」が45件（32.4％）と最多で、次いで「建設業」の32件（22.9％）となりました。
こうした企業の税金や社会保険料の未納や滞納の問題を巡っては、コロナ禍をきっかけに、政府による納付期限の延長などの対策が講じられてきましたが、帝国データバンクは「物価高や人件費の高騰分を価格転嫁できず、納付原資を確保できない企業が増加するおそれもある」と指摘しています。