破産手続き中のみんなでつくる党（旧政治家女子４８党）の第３回債権者集会が４日、東京地裁で開かれた。
大津綾香氏が代表及び党首を務めるみんつく党は昨年３月に約１１億円の負債を抱え、債権者の申し立てによる破産手続きの開始が決定した。昨年１１月の第２回債権者集会で、大津氏側が政党プロモーション・広報の業務委託費として４１５０万円の支出や自身が代表を務める「おおつあやか後援会」への２０００万円の寄付が判明し、破産管財人は大津氏側に損害賠償請求や返金訴訟を行っている。
係争中に加え、大津氏側は破産決定に特別抗告している。いまだ最高裁の判断が出ておらず、破産手続きも膠着状態に陥っている。この日の集会では、大津氏側が４１５０万円の損害賠償請求で和解を申し立てているものの、管財人側は応じる意向はないことや、特別抗告が棄却や却下された場合には破産手続き開始決定後に支出した費用の一部に関しては、返金する意向を示しただけで、大きな進展はなかった。
一方、この日の法廷には大津氏のほか、前党首だった立花孝志氏、幹事長を務めた黒川敦彦氏らお家騒動で敵対関係となった面々が一堂に会した。
立花氏が４１５０万円や２０００万円の詳細を大津氏に追及すれば、黒川氏が党買収・売却の可能性を質問。大津氏が立花氏に「３億５０００万円を返せ」と発言したことで、裁判長からたしなめられる場面もあった。
次回の債権者集会は６月３０日を予定している。