高齢者の住まいとしてニーズが高まる老人ホーム。「一人暮らしはしんどい」と入居を決める場合も多いとか。家族としても高齢者の一人暮らしは不安なので「老人ホームに入ってくれたら嬉しい」というのが本音。しかし必ずしも老人ホームがベストの選択とはいえないようです。
タイから緊急帰国した横山直樹さん（仮名・52歳）。母・洋子さん（仮名・80歳）の訃報を受けて、緊急帰国しました。横山さんの父（洋子さんの夫）が亡くなったのは、横山さんが小学校低学年のときのこと。それ以来、洋子さんが女手ひとつで奮闘し、横山さんを大学まで進学させました。
――本当であれば、そばにいて、面倒をみないといけない年齢ではありましたが、「自分のやりたいことをやりな。自分の人生なんだから」というのが母は口癖で。興味のままタイで仕事ができているのは、母のおかげなんです
洋子さんの死因は急性心筋梗塞。たまたま訪ねてきた親戚に倒れているところを発見されたものの、手遅れだったといいます。
――倒れてから比較的早く見つかったので孤独死とはいわないそうで。ただひとりで亡くなったという事実は変わらないですよね
一般社団法人日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会『第9回孤独死現状レポート』によると、孤独死した人の1万0,154人の男女割合は、男性が8,478人で83.3%、女性が1,676人で16.7%と、孤独死する人は男性が圧倒的に多いのがひとつの特徴。死亡時の平均年齢は62.8歳で、男女別では、男性が63.0歳、女性が61.8歳でした。
孤独死のうち、「病死」が63.8％。「自殺」9.2％、「事故死」0.9％でしたが、結局理由がわからない「不明」が25.9％。また発見までの日数は平均18日で、最も多いのは「3日以内」で38.1％。一方で「90日以上」も発見されなかったケースが3.2%ありました。
ちなみに孤独死が発生した際、入居者の家財道 具等を処分する費用や、居室内に生じた 汚損等の現状回復費用等が発生します。その損害額は平均29万5,172円。最大損害額は191万3,210円でした。また原状回復費用は47万4,170円で最大損害額は454万6,840円。家主・入居者双方にとって、孤独死は大きなリスクを抱えているといえるのです。
「高齢の母をひとりで死なせてしまった」と後悔を口にする横山さん。帰国後、さらにその想いは募ることに。それは2年ぶりに実家に訪れたときのこと。家が見え始めたときからどこか違和感を覚え、近づいてくるにしたがい大きな驚きになっていきました。
――なんだこれは？ 何かの間違いではないのか？
そこにあったのは、横山さんが知っている実家ではありませんでした。まるで海外の邸宅のような外構、玄関につづく道には、緩やかなスロープがつけられています。玄関ドアは力のいらない引き戸になっています。家のなかに入ると、玄関の上り口が解消され、段差なくスムーズに家の奥へと進むことができます。水回りは記憶よりも広く、また身長の低い母に合わせて低くつくられています。極めつけはホームエレベーターまで。高齢のひとり暮らし。2階にあがることもそうないだろうに……。
過剰といえるほどのリフォームを果たしていた横山さんの実家。あとで親戚から聞いたところによると、ある日、屋根の点検にとやってきた業者。「このままだと雨漏りがひどくなり、家がだめになりますよ」。それは困ると修理をすると、次から次へとリフォーム業者がやってきては、口車に乗せられ、いつの間にか実家はまるで新築のような佇まいになったといいます。
独立行政法人国民生活センターによると、このような訪問販売によるリフォーム工事・点検商法の相談は近年増加傾向。ひとり暮らしの高齢者が増えていることが一因とされています。
【訪問販売によるリフォーム工事・点検商法による相談件数の推移】■訪問販売によるリフォーム工事2021年：9,756件→2022年：1万0,099件→2023年：1万1,861件■点検商法2021年：7,435件→2022年：8,165件→2023年：12,510件
【訪問販売によるリフォーム工事・点検商法による相談件数の推移】
■訪問販売によるリフォーム工事
2021年：9,756件→2022年：1万0,099件→2023年：1万1,861件
■点検商法
2021年：7,435件→2022年：8,165件→2023年：12,510件
――母はカモにされているとわかっていたのでしょうか
母が受け取っていた年金は月14万円ほど。残された通帳にはほとんど貯金も残っていませんでした。過剰ともいえるリフォームにお金を使い果たし……しかし、もしかしたら孤独を埋めるために、カモにされているとわかっていながら話にのていたのではないか……母・洋子さんが人知れず抱えていた孤独感に触れた気がして、ただ涙するしかなかったといいます。
［参考資料］
一般社団法人日本少額短期保険協会の孤独死対策委員会『第9回孤独死現状レポート』
独立行政法人国民生活センター『訪問販売によるリフォーム工事・点検商法』