立憲民主党は28日、いわゆる「紙の保険証」をマイナンバーカード保険証と併用できるようにする、「保険証復活法案」を衆院に単独提出した。
「紙の保険証」は、2024年12月の改正マイナンバー法の施行で新規発行が停止され、2025年12月2日以降は使用もできなくなる。
提出者の柚木道義衆院議員は、「年末年始、医療現場で何が起こったか。インフルエンザで朝から晩までご飯も食べずに外来。おまけにマイナ保険証にトラブルが起こった瞬間に目詰まりを起こす。紙の保険証を見せればすぐ資格確認ができる」と話し、医療現場の混乱ぶりを訴えた。
他の議員からも、マイナポイント事業開始5年で電子証明書の更新時期と重なるとの指摘や、紙で発行される「資格確認書」の有効期限が自治体ごとにバラバラで、不安の声があるとの指摘があった。
日本維新の会や国民民主党は、保険証の復活には冷ややかな姿勢だが、筆頭提出者の中島克仁衆院議員は、各会派に法案への賛成を働きかける考えを示した。
中島氏はさらに、「我々は医療情報のデジタル化に否定的なわけではない。電子カルテ普及のもと、かかりつけ医を明確に定義してのオンライン診療など、政府よりも一層進んだ医療デジタル化の対案を用意している」として、3月にも取りまとめる方針だ。