国民民主党の玉木衆院議員は24日、FNNの単独インタビューに応じ、「103万円の壁」をめぐる自民・公明・国民3党の協議が日程が合わず延期となったことについて、「3党の幹事長合意を軽視しているのではないか」と苦言を呈した。
「年収103万円の壁」をめぐり、自民・公明・国民3党協議は17日、123万円への引き上げを譲らない与党に対し、国民民主党は反発して協議を打ち切り、決裂した。その後、3党の幹事長が会談し、24日に協議を再開することで合意したが、予定していた3党の政調会長と税制調査会長による協議は出席者の日程が合わず、延期となった。
これに関し、玉木氏は「ビックリした。（自民党の）宮沢税調会長の予定が合わないということで流れたと聞いている」と明らかにした。
その上で、「国民の手取りを増やすかどうかに関わるので、これ以上に重要な予定は何があるのか甚だ疑問だ。3党の幹事長間の合意を軽視しているのではないかと言わざるをえない」と強調した。
「103万円の壁」の引き上げを巡る、自公国3党での結論は、年明けに持ち越される中、玉木氏は、与党が年度末までの成立を目指す来年度予算案の賛否について、「123万円では話にならない。当然このままいくのであれば反対ということにならざるをえない」との考えを改めて示した。
さらに、石破内閣に対する不信任決議案が国会に提出された場合の対応については、「現時点ではまだ判断するような段階にはない」と述べる一方で、「予算案に反対であれば不信任案に賛成という可能性も論理的には出てくる」とけん制した。
玉木氏は、「24日のクリスマスプレゼントにできないということであれば、越年で引き続き延長線の中で頑張っていくしかない。140万円ぐらいならと思っているのであれば早く出してもらいたい」と訴えた。