衆院選で自民党を大敗させた派閥裏ガネ問題には続編がある。
今年1月、神戸学院大学の上脇博之教授が自民党都連と都議会自民党を政治資金規正法違反（不記載）で東京地検に告発し、その捜査が10月以降、水面下で続けられている。
自民党中堅都議は「都連と都議会の会計事務責任者が断続的に地検に呼ばれています。（捜査は）終わっていない」と不安を述べる。
不記載分は、都連の’22年分が380万円、都議会自民党の’19年分が174万円、’22年分が274万円だ。金額的には小さいものの派閥裏ガネも当初は同様だった。
上脇氏は昨年、自民党安倍派について、20万円超のパーティ券大口購入者を調べ、5年間で3290万円の不記載を告発した。結局、検察の立件額は約20倍の約6億7700万円だった。
上脇氏は新たな告発についても、「国会閉幕後の年末から来年1月末までに何らかの動きがあるのではないか」と言う。
確かに派閥裏ガネも、特捜部が池田佳隆衆院議員を逮捕したのは国会閉会中の今年1月7日だった。
告発対象となった当時の都連会長は萩生田光一元政調会長である。
萩生田氏は安倍派幹部のなかで2728万円と最も不記載額が大きく、検察にとっては「取り逃がした大物」である。今回もまた正月返上の捜査となるに違いない。
「週刊現代」2024年12月21日号より
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