共同通信社＝東京・東新橋
共同通信社は5日、自民党の生稲晃子参院議員（現外務政務官）の靖国神社参拝を巡る誤報に関し、高橋直人編集局長と山根士郎ニュースセンター長の更迭を決め、高橋局長ら計6人を懲戒処分にしたと発表した。水谷亨社長と編集担当の小渕敏郎専務理事は役員報酬の10％返上（3カ月）とする。取材情報の真偽の見極めや事実確認を尽くすことを柱とした再発防止策もまとめ、ホームページに掲載した。
管理監督責任を問い、誤報を配信した当時ニュースセンター長だった高橋局長を減給、政治部長だった山根センター長を出勤停止3日とした。記事をチェックした当時の政治部次長ら2人をけん責、記事を作成した記者ら2人を戒告処分とした。
当時の編集局長でもあった小渕専務は、編集などの担当を外れる。高橋編集局長の後任には有田司総務局次長を充てる。発令は来年1月16日付。
共同通信は2022年8月15日の終戦の日に、生稲氏が靖国神社を参拝したとの誤った報道をした。生稲氏は参拝しておらず、取材を分担していた他社の記者による情報の裏付けを怠ったことが原因だった。
生稲氏が政府代表として今年11月24日に参列した世界文化遺産「佐渡島の金山」の労働者追悼式に、韓国政府関係者が参加を見送るなど日韓外交にも影響した。共同通信は水谷社長が生稲氏に謝罪したほか、地元や追悼式の関係者におわびした。
共同通信の江頭建彦常務理事は「関係者や読者の皆さまに改めておわび申し上げます。少しでも疑いが残る情報については、記事化する前に必ず再確認するなど、再発防止策を徹底します。共同通信はこの問題の検証をさらに進め、社内体制を含めた改革を進めていきます」としている。