11月17日に投開票された兵庫県知事選挙で再選された斎藤元彦知事とPR会社社長がインターネットによる選挙運動を有償で行ったとして、弁護士らが公職選挙法の買収の疑いで神戸地検と兵庫県警に告発状を提出しました。告発状を提出したのは元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学法学部の上脇博之教授です。告発状によりますと、兵庫県の斎藤知事は11月4日、インターネットによる選挙運動を含む広報全般を企画・立案し実行したPR会社に、報酬として71万5000円を支払った公選法の買収の疑いがあるとしています。
疑惑は、PR会社の社長が11月20日にネットに公開したコラムで、斎藤知事陣営のSNS戦略について「監修者としてコンテンツ企画などを責任を持って行った」などと投稿したことで持ち上がりました。しかし、斎藤知事の代理人弁護士は11月27日の会見で、PR会社に対して委任したのは広報全般ではなく、ポスター制作など5項目であると説明。PR会社が選挙期間中に行ったとされるSNSによる選挙活動についても、会社としての活動ではなく、PR会社社長が選挙ボランティアの一員として行ったものであるとして、公選法違反には当たらないという認識を示しています。▼上脇教授「戦略的なPR活動は明らか」これに対し郷原弁護士らは、PR会社社長のコラムの内容から、PR会社が斎藤知事に広報戦略を提案して依頼を受け、組織的かつ継続的にネット選挙運動を行ったことは明らかとしていて、告発の会見に同席した上脇教授は「女性社長のnote（ネット上のコラム）を拝見して、これはどう考えても選挙に主体的に、かつ、裁量のある、戦略的なPR活動を行ったことは明らか」と指摘しました。▼斎藤知事「公選法には違反しない」今回の告発を受けて斎藤知事は午後1時過ぎに報道関係者の取材に応じ、「公選法には違反しないと認識している」と述べ、従来からの認識を改めて示しました。