元宮崎県知事で衆院議員も務めた東国原英夫氏（67）が30日に公式YouTubeチャンネルを更新。PR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表のnote“騒動”について言及する場面があった。
折田代表がメディアプラットフォーム「note」で、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は27日の定例会見で、この投稿について「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べた。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。
SNSの戦略について折田氏はnoteで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。
代理人の奥見司弁護士が斎藤氏の会見終了後、報道陣への説明の場を設けた。奥見氏によると、選挙のボランティアを探していた斎藤氏が9月下旬、支援者から折田氏を紹介され、同29日にメルチュの事務所を訪問し、ポスターやチラシの制作、SNS運用の話をした。翌日以降、プランと見積書が届き、ポスター制作費などで70万円支払ったという。
奥見氏は運動員買収などの公選法違反には当たらないと強調。「ブログはうそか」と問われると「事実と、全く事実でない部分が記載されている。そういう意味では“盛っている”と認識している」と話していた。
この件について、東国原氏は「折田さんは、noteを公開する前に、斎藤知事側に許可を取ってなかったみたいですね。これはちょっとびっくりしますよね。“口頭でしか契約を交わしていなかった”というので、秘密保持とかそういうところの契約も交わしていなかったんでしょうね。だからといって勝手に発表するのは、問題ありますよね」とコメントしていた。