選挙コンサルタントで、藤川選挙戦略研究所の藤川晋之助代表理事が1日放送のフジテレビ「ワイドナショー」（前10・00）に出演。兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）をめぐる公選法違反の疑いについて言及した。
知事選で斎藤氏を支援したPR会社「merchu（メルチュ）」の折田楓代表がブログに、選挙期間の「広報全般を任された」などと仕事として請け負ったと取れる文章を投稿。公選法では選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者らに限定されている。
斎藤氏は27日の定例会見で、ブログについて「聞いていないし、内容も知らなかった。そこに対する若干の戸惑いはある」と述べていた。と説明。報道陣からは見解を問う質問が相次いだが、これまで通り、ポスターの制作費などで「70万円を支払っただけ。法令に抵触することはなかった」「折田さんはボランティアという認識だった」とした。
また、SNSの戦略について折田氏はブログで詳細に説明しているが、斎藤氏は「自分と陣営で主体的にやっていた」と訴えた。ただ、折田氏が演説の動画撮影をするなど深く関わっていた事例などを挙げられると「代理人に聞いてもらいたい」「法的なことは代理人にお願いしている」と繰り返した。
藤川氏は、選挙プランナーについて「基本的にわれわれの立場というのは黒子ですからね。黒子としては、こういう問題に対して“私がやりました”なんてのは全く言わない」と指摘し、「（折田氏は）何てヤバいことを言うんだろうと。同時に有名な選挙プランナーの連中と電話し合って“おいおい大丈夫か”と。“こんなことされたら、われわれ仕事ができなくなるじゃないか”と。すべて危ないってなってしまう。いわば選挙ってのは、政治活動と選挙運動がある。この中のグレーゾーンが難しい。ここをなんとか選挙違反にしないために、われわれは警察当局とも話をしながら“このへんまでは大丈夫ですか？”と十分にやります」と説明し、具体的な例を出しながら警察との細かいやり取りを紹介した。
立件の可能性については「今で五分五分で、内偵はしていると思いますけれども、しかし根本的に警察が動くほどの根拠がまだ成立してないというところなんですよね」と自身の見解を述べた。（違法かの）最終的な判断について聞かれると、「もし誰かが告訴すれば、そこは警察が動いてジャッジするわけです。しなかったら、ここで何となくナゾのまま終わってしまうかもしれない」と推察した。