衆院選で議席を4倍増させ、かつてないモテ期を迎えている国民民主党。玉木雄一郎代表の一挙手一投足が連日報じられ、大きな注目を集めている。一時は自民党との距離を縮めていた玉木氏は今後どのような行動を取るのか。
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玉木氏は2023年8月、党の立ち位置について「自民党のアクセル役になりたい」と述べたことがある。その後、党代表選で相見える前原誠司氏（現在は離党）が野党共闘路線を打ち出していたのとは対照的だった。
「玉木氏が表向き自民寄りの発言をしたことはこれまでにもあり、政権与党寄りの人だと捉えられてきました。今回の衆院選で国民民主が獲得した議席が10台半ばくらいまでなら自民の補完勢力とみなされ、連立を組んでポストを得るか、そこまで行かなくても閣外協力する可能性が取り沙汰されていました」
と、政治部デスク。
「実際、単独で法案提出が可能となる21議席を大きく超えたことがポイントでした。獲得した票に見合う数の候補者がおらず3議席を他党に譲り渡すおまけ付きでしたし。ポストと引き換えに自公与党の言いなりになるより、来夏の参院選を見据えて緊張関係を演出し、どれだけ政策を実現したかを売りにした方が党勢拡大にはベターだとの判断が下されたと見ています」（同）
国民民主は、選挙中から具体的な政策をわきに置き政権交代を声高に叫んできた立民の姿勢をやんわりと批判してきた。
「立民は選挙後に相変わらず野合を志向しましたが、国民民主はこれに乗ることはとりあえずなさそうです。選挙前の段階で特に外交・安全保障やエネルギー政策の面ですり合わせができていないのに共産までが入った政権が持つとは思えないというのが国民側の考え方。まともな人ならそう考えるのが普通でしょうね（笑）」
加えて玉木氏は会見で、「連合が推薦したような（国民民主の）候補者のところに立憲民主党さんが立ててきて、政治的には殺されかかった人間、いっぱいいるわけです」と恨み節を口にしていた。
「多数派工作にメドが立っておらず、数だけまとまれば自公を下野に追い込めるという立民・野田代表のやり方には限界があります。もはや古いのかもしれませんね。野田氏は財務相や首相を経験し、消費増税に道筋をつけたことから財務省とは昵懇（じっこん）で、消費税率を下げることはもちろん国民民主側が主張する年収の壁突破についても協力することを表明していますが、税収が減ることになるので本音では反対でしょう」（同）
国民民主側にとって立民は抵抗勢力と見なしうる存在。安易に組めば、国民民主に投票した有権者はシビアに見ることだろう。野合を嫌う有権者が立民を敬遠して、国民民主を選んだという面もある以上、その期待を裏切ることはできない。
「年収の壁を突破するには財源の問題などもあって時間がかかるというのが財務省の考え方です。前倒しでの実施は可能だと国民民主側は自信を持っているようですが」（同）
自身も財務省出身という玉木氏のキャリアは、財務省を相手にどのくらい通用するのか。それによって現在のかつてないモテ期の長さも変わってくるだろう。事の推移を永田町関係者は固唾を呑んで見守っている。
デイリー新潮編集部