FNNがこの週末に実施した世論調査で、衆議院選挙の結果を受けた石破内閣の支持率は43.8％で、10月に比べて10ポイントほど下がりました。
一方で、石破首相の続投を支持する人が半数を超えました。
調査は以下の方法で行いました。・期間：2024年11月2日・3日・電話調査(RDD 固定・携帯電話)・全国18歳以上の男女1012人が回答
石破内閣を「支持する」との答えは43.8％で、10月から10ポイント急落しました。「支持しない」との答えは49.8％で、不支持が支持を上回りました。
衆議院選挙で、与党の議席が過半数を下回った結果を受けて、石破首相が「続投して良い」との答えは55.3％、「交代するべき」は36.5％でした。
また、選挙で争点の1つとなった政治資金の不記載など「政治とカネ」の問題について、選挙で「けじめがついた」と答えた人は10.6％、「けじめはついていない」との答えは85.5％でした。
政党支持率については、選挙で50議席増やした立憲民主党の支持率は13.7％で、10月より6ポイント上がりました。
また、議席を4倍に増やした国民民主党の支持率は10.1％に急上昇し、今の調査では結党以来最も高い支持率となりました。
一方、自民党の支持率は25.8％で、裏金問題が発覚した当時と同じ低い水準となりました。
こうした中、11日に国会で予定される次の首相を指名する選挙で誰が指名されるのがふさわしいか聞いたところ、自民党の石破総裁が46.1％、立憲民主党の野田代表が17.4％、国民民主党の玉木代表が10.2％でした。
今後の政権の枠組みについては、「自民・公明が過半数割れのまま政権維持」が30.5％、「自民・公明が他党と連立して過半数を得て政権維持」が30.2％、「立憲民主党が他の野党と連立して、過半数を得て政権交代」が31.1％でした。
また、政策では、国民民主党が選挙でかかげた「103万円の壁」を引き上げる政策について、「引き上げるべき」との答えが8割近くに上りました。