衆院選の結果、自公で過半数を下回ったことでキャスティングボートを握る国民民主党の存在がクローズアップされている。自公政権は同党を取り込むことで苦境を打開したい方針だが、同党も簡単に「はい」と言うつもりはない。同党が掲げる「年収１０３万円の壁撤廃」を自公がどこまで飲めるかが焦点となる。
議席を４倍に増やした同党は連日メディアで取り上げられ、なかでも「年収の壁」が詳しく報じられている。年収が１０３万円を超えると所得税が発生するため、１０３万円を下回るよう働き控えが起きている問題がある。同党は所得税の基礎控除と給与所得控除の合計を１０３万円から１７８万円に引き上げることを訴えていた。
同党にとって自公の過半数割れは年収の壁撤廃を実現するチャンスだ。１日までに自民党と政策協議入りで合意し、立憲民主党や公明党とも会談するなど着実に実現に向けて動いている。
しかし、横ヤリもある。永田町関係者は「年収の壁問題はそう簡単ではない。最近になってマスコミも撤廃が実現した場合、『７・６兆円の税収減』とか『高所得者ほど恩恵が大きい』と報じるようになった。こうした情報が広まれば世論も『ちょっと待てよ』となる」と指摘した。
こうした政策に対するネガティブな情報に同党代表の玉木雄一郎氏は「財務省がマスコミを含めて『ご説明』に回っている効果はさすがです。今朝の朝刊は各紙こぞって『７・６兆円の減収』『高所得者ほど恩恵』とネガキャン一色」（１０月３１日のＸから）と、財務省が暗躍していると指摘した。
ある野党議員は「ネガキャンは効いている。壁を撤廃しても低所得者には恩恵がないとの印象が広まれば有権者が離れかねない。トリガー条項のときも国民民主党は自民党と協議したが、自民党は逃げてしまった。今回も財務省の暗躍で自民党が及び腰になるかもしれない」と指摘した。
ＳＮＳでは「＃国民民主党に騙されるな」が拡散され、アンチによるネガティブキャンペーンも始まっている。玉木氏ら国民民主党の踏ん張りに注目だ。