小室圭さん 間もなく正式に弁護士登録で専門家は「1億円プレイヤー」の可能性を指摘

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「三度目の正直」の念願叶い、ニューヨーク州の弁護士試験への合格がわかった小室圭さん。今後、現在の勤め先や、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ複数人の「宣誓書」の提出などを経て、正式に弁護士登録がされる見通しだ。
【写真】法律事務所のホームページに掲載された小室圭さんの最新写真。他、眞子さんのNYスーパーでのお買い物姿なども 小室さんの年収は、これまでの「法務助手」では600万円程度とされている。晴れて正式な弁護士となれば収入もジャンプアップし、2000~3000万円ほどになると言われている。

物価高騰が続き、「ランチに1万円」というのがザラなニューヨークでの生活を続けるには、小室さんの収入アップは妻・眞子さんにとっても歓迎すべきことだろう。そればかりか、遠く日本で暮らし、先日元交際相手との「第二の金銭トラブル」まで報じられた小室さんの母・佳代さんへの仕送りさえ可能だ。 ニューヨーク州の弁護士資格も持つグラディアトル法律事務所の森谷美雄弁護士は、「働き方によっては、年収1億円を超える“億超えプレイヤー”になることも夢ではない」と指摘する。「アメリカに拠点を置く法律事務所は、通常、パートナー弁護士(=共同経営者)とアソシエイト弁護士(=パートナーをサポートする弁護士)で構成されます。パートナーは弁護士としての業務以外にも事務所の運営や人事権を持つ立場。アソシエイトはパートナーの部下として、パートナーの仕事を補助する役割を担っています」(森谷弁護士、以下同) 小室さんも、まずはこの「アソシエイト」から弁護士人生をスタートすることになるだろう。「アソシエイトとして、これまでの事務スタッフと違い労働時間は格段に増えると思います。弁護士資格を取得したことで、パートナーが小室さんに任せられる仕事がより増えるためです。案件の種類によっては急に依頼を受けることもあり、大量の書類を短時間で仕上げていく場合などもあるため、早朝、深夜の業務も増えていくと思います」 ニューヨーク州だけで弁護士は約18万人いる。日本全体の約4万4000人と比べても格段に多い。いくら訴訟大国・アメリカとはいえ、これほど“同業他社”がごった返している状況で、小室さんが「1億円プレイヤー」になるには、どのような役割を担っていけばいいのだろうか。「法律事務所には2つのノルマがあることが多く、ひとつは『ビラブル・アワー』です。ビラブル・アワーとは、簡単に言うとクライアントに請求できるタイムチャージのことです。法律事務所は、クライアントへの請求において、タイムチャージ制を採っている事務所が多くあります。そして、アソシエイトには、“ビラブル・アワーが1か月で何百時間以上いかないといけない”といったふうに決められているケースが多いです。 もうひとつは『売上げ』ですが、基本的にはパートナーのノルマなので新人アソシエイトの段階は求められることは通常ありません。パートナーとなれば新規のクライアントを獲得したり、大きい案件の依頼を受けたりなどしてどんどん稼げます。大手事務所では、年収500万ドル(7億円以上)を超えるパートナー弁護士は多くいます」 事務所によっては、アソシエイトという立場であっても、新規クライアントを連れてくれば事務所からボーナスが出て、多額の報酬を得るということもあり得るという。「小室さんが、何かの伝手を使って新規クライアントをどんどん連れてくるなどすれば、ボーナスを貰える可能性はあるかもしれませんね。新規クライアントの獲得はどの事務所にとっても重要ですからね。既存のクライアントやパートナーからの評判がよく、新規クライアントを発掘できる見込みがあれば、数年でパートナーに昇格するケースもあります」 小室さんは、企業経営や企業のM&Aサポートが業務分野とされてきた。「アメリカの弁護士は、ざっくり言えば『企業法務担当』と『訴訟担当』に分かれます。企業法務担当のなかでM&Aを専門にしているチームもあるでしょう。企業法務でも、さらに金融、IT、製薬などそれぞれ得意分野が異なります。稼ぎという面では、企業法務と訴訟どちらを専門にしていてもあまり差はありません。一生訴訟をやらないという弁護士も多くいます。アメリカでは民事訴訟においても陪審制が採られているため、訴訟専門の弁護士には“陪審員への高いプレゼンテーション技術”が求められるからだと予想しています」 訴訟専門の場合、請求する金額が少額であることが多い個人対個人であればあまり収入に直結する成果を上げることは難しいのが実情だという。「大企業の集うニューヨークであれば、企業間の訴訟で損害賠償が何百億円になったり、当局から独占禁止法など何かしらの規制違反に問われ制裁金が何百億円となったりすると、大きな売上げにつながる可能性があります」 これまでの小室さんの生活は、宮内庁や在ニューヨーク日本国総領事館などの完全バックアップで成立してきた。場合によっては、ニューヨークに拠点のある日系企業が、小室さんを“ご指名”することで、彼の“売上げ”に貢献する可能性さえある。 肩で風を切って、マンハッタンを闊歩する小室さんの未来はそう遠くない。
小室さんの年収は、これまでの「法務助手」では600万円程度とされている。晴れて正式な弁護士となれば収入もジャンプアップし、2000~3000万円ほどになると言われている。
物価高騰が続き、「ランチに1万円」というのがザラなニューヨークでの生活を続けるには、小室さんの収入アップは妻・眞子さんにとっても歓迎すべきことだろう。そればかりか、遠く日本で暮らし、先日元交際相手との「第二の金銭トラブル」まで報じられた小室さんの母・佳代さんへの仕送りさえ可能だ。
ニューヨーク州の弁護士資格も持つグラディアトル法律事務所の森谷美雄弁護士は、「働き方によっては、年収1億円を超える“億超えプレイヤー”になることも夢ではない」と指摘する。
「アメリカに拠点を置く法律事務所は、通常、パートナー弁護士(=共同経営者)とアソシエイト弁護士(=パートナーをサポートする弁護士)で構成されます。パートナーは弁護士としての業務以外にも事務所の運営や人事権を持つ立場。アソシエイトはパートナーの部下として、パートナーの仕事を補助する役割を担っています」(森谷弁護士、以下同)
小室さんも、まずはこの「アソシエイト」から弁護士人生をスタートすることになるだろう。
「アソシエイトとして、これまでの事務スタッフと違い労働時間は格段に増えると思います。弁護士資格を取得したことで、パートナーが小室さんに任せられる仕事がより増えるためです。案件の種類によっては急に依頼を受けることもあり、大量の書類を短時間で仕上げていく場合などもあるため、早朝、深夜の業務も増えていくと思います」
ニューヨーク州だけで弁護士は約18万人いる。日本全体の約4万4000人と比べても格段に多い。いくら訴訟大国・アメリカとはいえ、これほど“同業他社”がごった返している状況で、小室さんが「1億円プレイヤー」になるには、どのような役割を担っていけばいいのだろうか。
「法律事務所には2つのノルマがあることが多く、ひとつは『ビラブル・アワー』です。ビラブル・アワーとは、簡単に言うとクライアントに請求できるタイムチャージのことです。法律事務所は、クライアントへの請求において、タイムチャージ制を採っている事務所が多くあります。そして、アソシエイトには、“ビラブル・アワーが1か月で何百時間以上いかないといけない”といったふうに決められているケースが多いです。
もうひとつは『売上げ』ですが、基本的にはパートナーのノルマなので新人アソシエイトの段階は求められることは通常ありません。パートナーとなれば新規のクライアントを獲得したり、大きい案件の依頼を受けたりなどしてどんどん稼げます。大手事務所では、年収500万ドル(7億円以上)を超えるパートナー弁護士は多くいます」
事務所によっては、アソシエイトという立場であっても、新規クライアントを連れてくれば事務所からボーナスが出て、多額の報酬を得るということもあり得るという。
「小室さんが、何かの伝手を使って新規クライアントをどんどん連れてくるなどすれば、ボーナスを貰える可能性はあるかもしれませんね。新規クライアントの獲得はどの事務所にとっても重要ですからね。既存のクライアントやパートナーからの評判がよく、新規クライアントを発掘できる見込みがあれば、数年でパートナーに昇格するケースもあります」
小室さんは、企業経営や企業のM&Aサポートが業務分野とされてきた。
「アメリカの弁護士は、ざっくり言えば『企業法務担当』と『訴訟担当』に分かれます。企業法務担当のなかでM&Aを専門にしているチームもあるでしょう。企業法務でも、さらに金融、IT、製薬などそれぞれ得意分野が異なります。稼ぎという面では、企業法務と訴訟どちらを専門にしていてもあまり差はありません。
一生訴訟をやらないという弁護士も多くいます。アメリカでは民事訴訟においても陪審制が採られているため、訴訟専門の弁護士には“陪審員への高いプレゼンテーション技術”が求められるからだと予想しています」
訴訟専門の場合、請求する金額が少額であることが多い個人対個人であればあまり収入に直結する成果を上げることは難しいのが実情だという。
「大企業の集うニューヨークであれば、企業間の訴訟で損害賠償が何百億円になったり、当局から独占禁止法など何かしらの規制違反に問われ制裁金が何百億円となったりすると、大きな売上げにつながる可能性があります」
これまでの小室さんの生活は、宮内庁や在ニューヨーク日本国総領事館などの完全バックアップで成立してきた。場合によっては、ニューヨークに拠点のある日系企業が、小室さんを“ご指名”することで、彼の“売上げ”に貢献する可能性さえある。
肩で風を切って、マンハッタンを闊歩する小室さんの未来はそう遠くない。

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