パートでも一定条件を満たす場合、年収106万円以上の人は社会保険に加入することになります。これが、いわゆる「106万円の壁」。壁を越えることになっても年収を増やした方がいいのでしょうか？ お金のプロに聞きました。
よく聞く、社会保険の「106万円の壁」。果たしてどちらがおトクなのでしょうか？ ここではファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんに教えてもらいました。
年収106万円以上でも、パート先の従業員数が100人以下など社会保険の加入条件を満たさない場合は、年収130万円まで夫の社会保険の扶養内のままです。
パートで働く人が、厚生年金や健康保険などの社会保険に加入するためには、いくつかの条件があります。その1つが、月収8万8000円以上であること。年収にすると約106万円なので「106万円の壁」と呼ばれています。パート先の従業員数も条件の1つで、以前は501人以上でしたが、今年月から101人以上、2024年10月からは51人以上となり、加入対象となる人が多くなっています。
加入対象になると、社会保険に加入して保険料を負担することになり、年収は変わらないのに手取りが減るという“働き損”が発生。収入を調整して、社会保険に加入しないようにすることもできますが、社会保険に加入していると、年金が増える、病気やケガで仕事を休んだときに手当金が出る、万が一の場合の保障があるなどのメリットも。なお、月収11万円（年収132万円）になると、手取りが挽回し（上の表）、20年加入すると、さらに年金額が約14万5000円／年の増額となります。
社会保険の加入対象となるなら、目先のお金より先々の保障をとった方がおトクと言えるでしょう。