東京ガスは先ほど東京ガス子会社のネットワークへの不正アクセスにより、業務上必要な情報として業務委託先から提供を受けている一般消費者の方の個人情報、氏名・住所、連絡先など約416万人分が流出した可能性があるとして謝罪した。
東京ガスによると、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下TGES）のネットワークに不正アクセスがあり、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されている顧客等に関する情報について、流出の可能性があることが7月9日に判明したという。
流出の可能性のある個人情報は「業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の方の個人情報」約416万人分で、含まれるのは氏名、住所、連絡先などで、金融機関口座情報やクレジットカード情報は含まれないとしている。
さらに、「これまで取引のある法人等に所属する方の個人情報」の氏名、メールアドレス等の業務上の連絡先、個人名義の金融機関口座番号情報（85件）、マイナンバー情報（5件）等が流出した可能性があるとしているが、流出した数は調査中としている。
またTGESの従業員等の個人情報も約3000人分流出した可能性があり、そこには、氏名、住所、金融機関口座番号情報（約1000件）、クレジットカード情報（8件）等が含まれるという。
外部への情報流出の可能性について、個人情報保護委員会へ報告し、警視庁や独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）をはじめとした外部の専門機関の協力も得て調査を進めているが、情報流出の痕跡は確認されておらず、現時点では情報が不正利用された事実も確認されていないとしている。
東京ガスは「今後情報の流出や不正利用等が確認されましたら個別にご連絡させていただきます」とし、「多くの方に多大なるご迷惑、ご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。今後、外部の専門機関の協力も得て原因究明を進めるとともに、厳重なセキュリティ体制の構築による再発防止に取り組んでまいります」と謝罪した。