東京を代表する一大観光スポット、浅草。628年（推古天皇36年）創建されたという都内最古の寺院・浅草寺を核に、雷門周辺や仲見世商店街といったエリア全体が膨大な外国人観光客（インバウンド）を日々招き入れ続け、毎日が文字通りお祭り騒ぎである。その浅草寺界隈の一画で長年営業してきた、とある商店群の「不法占拠」問題が、2025年12月にニュースで話題となった。
現場は浅草寺から直近にある「浅草伝法院通り商栄会」の32店舗。通りを往来する多くの観光客でにぎわい、地域でも親しまれる存在だったが、実は公道（区道）上に無許可で建物を構えていたのだ。台東区はこれを問題視して立ち退きと道路の原状回復を求め、商店側も存続のため異議申し立てや署名活動などを行っていたが、10年以上の協議を経て和解が成立。2026年の7月末までに撤退する。
この当時の詳しい資料は、商栄会と台東区とのどちらにも残っていない。店主らは商栄会の建物を自費で建設し、その場所での営業についても「区の許可済」と解釈し、数十年にわたって伝法院の隣で商売を継続。これが後年に波紋を産むこととなった。
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