5日、衆議院予算委員会において「伊藤穰一氏とエプスタイン文書」などについて議論がなされた。
【映像】「へー！ はー！ かー！」&ヤジの瞬間（実際の様子）
ジェフリー・エプスタイン氏は性的人身売買などの罪で起訴され自殺したアメリカの富豪であり、その捜査資料に千葉工業大学の伊藤学長の名前が再三あがっている。
中道改革連合の泉健太議員は「既に名前も出ているので大変恐縮なのですが」と切り出し「デジタル社会構想会議の構成員であり、またステアリングコミッティ（プロジェクトや組織の重要な方向性を決定し、運営していくための会議体）のメンバーである伊藤穰一氏が、エプスタイン文書の中に頻出してくるということで様々に報道がなされています。（伊藤氏は）この3月末で双方の役職も退任するということでありますし、そして、小野田大臣が改めてこのエプスタイン文書について『調査し、また伊藤氏から聞き取りを行う』と記者会見で申されました。このことは事実かどうか」と答弁を求めた。
この日、小野田紀美大臣は予算委員会を欠席。指名された鈴木隼人内閣府副大臣は答弁席についたものの戸惑ったような様子を見せると議場内から「急いで」と声が響いた。
これに鈴木副大臣は「はい」と応じ、「今のあのー」と話しだすと、泉議員は「小野田議員の聞き取りが事実かどうか」と再度質問を伝えた。
鈴木副大臣は「小野田大臣からそういった発言がございましたが、大臣のご発言自体が（伊藤氏の）声明の公表以前になされたものということで、今回、その後、ご自身から退任の意向を示されておりますので、それ以上政府として何らかのことをするという予定をしておりません」と回答した。
泉議員は「え？」と驚いたような声を上げ「調査も聞き取りもしないということですかね？ まさかそう思っていないと思うんですが、このエプスタイン文書では、様々に資金調達の在り方についても記されているものがあります。MIT（マサチューセッツ工科大学）の当時の。それも一つの能力といえば能力なのかもしれませんが、かなり特殊な資金調達、関係性の構築というものを展開されてきたという経過は一部明らかになっているわけです。その人物がこれまでこの構想に関わってきたということならば、改めて、これまでのこの構想に関係協力を示している各機関との関係のあり方、どういう経緯でそういった約束に至ったのかということまで含めて、一度スクリーニングする必要があるんじゃないでしょうかね？」と発言すると議場内に「そうだ！」という同調の声が響いた。
泉議員は続けて「これまでどういったアドバイスを受け、どういったことを反映させてきたのか、どのプロジェクトにどのように関与してきたのか、これは改めて確認するべきことじゃないですか？」と質問。
これを受け、手元の書類に目を通す鈴木副大臣に対して議場からは「紙読んでばっかりはダメだよ」「自分で考えないとね」「自分の頭で！」などのヤジや指摘が飛んだ。
鈴木副大臣が「伊藤穰一氏におかれましては、これまでグローバルスタートアップキャンパスの運営に重要な助言をいただいてきたと考えておりますが、今回のエプスタイン氏との交流関係の疑念については、先日出された声明において事実関係を整理して説明されていると承知をしておりまして、政府として何らかの評価をする立場にはないと考えております」と回答すると議場では「へー！ はー！ かー！」と泉議員のものと思われる呆れたような声が響いた。
泉議員は「極めて日本的というか、私は良くない日本的な考え方だなという気がしますね。もう腹を切ったからそれ以上は何も聞かない、問わない。それはしかし、政府として、これね、なんでかって言いますと、事業の成否に関わっているからなんですよ。様々な憶測も含めてあるのかもしれませんが、やはり誰がこの構想に関わっているのかということで対外的な評価も受けてきたという経緯もあるわけです。そういうものをお認めにならないということではちょっと話にならないなという気もいたしますけれども、ぜひですね、今後法案も出されるということでございます。前年も法案が出されようとしていたけれども結局ダメだったということの中で言えば、元々構想していた、例えばMITとの連携が思いのほかうまくいかなかったとか。そこにはいろんな理由があるということも出てきておりますけれども、そういうことも含めて、やはり対外的にこの構想が非常に問題のない構想で前向きな構想で、そしてこれから大きく花咲く構想であることは、特に対外的な資金を得なければいけないのであれば、世の中に対して我々として証明していかなければいけない。国が関わる事業であれば」と発言。
さらに「その証明が果たしてできるかどうかということが問われている中で、これまでの伊藤氏の関与ですとか、あるいは、例えばこの立地、今目黒で予定されている国の一等地でありますので、果たして本当にこの場所じゃなければならないのかという適切性、そして、やはりこれまでのフレームの再スクリーニングというものがなければ、私は正直この法案は非常にそのまま通すのは難しいものになっていくのではないのかと改めてお伝えしなければならないと考えております。人権デューデリジェンスという言葉があります。これはヨーロッパ、アメリカで特に進んでおりますし、民間企業で徐々に進んでおりますが、やはり何をしてはいけないのか、そして、何かに関わっていた人の、またその周辺人物までが様々に影響を受ける時代になっているんだということを政府が十分踏まえないといつまでたっても内向きな考え方で対処しているとえらいことになりますよということを最後にお伝えをして、私からの質問を終わります」と述べた。
（ABEMA NEWS）