2026年 3月 の投稿一覧

2026年3月。2011年に発生した東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）から15年が経過した。あの日生まれた子供が義務教育を終えるほどの、長い歳月が流れたことになる。
東北地方の被災地の復興は進み、災害ハザードマップの整備や公開も飛躍的に進歩した。私たちの手元のスマートフォンにはあらゆる情報が飛び交い、世界中のニュースを瞬時に入手できるようになった。
しかし、この国の「防災」の本質は本当に進化したのだろうか。 ハードウェアや情報はアップデートされたかもしれない。だが、私たちの心には「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という、日本人特有の、そして致命的な楽観主義が再び蔓延していないだろうか。
著者は地盤災害の専門家として、3.11以降も数々の被災地を歩き、災害現場で何が起きていたのかをつぶさに見続けてきた。その経験から痛感するのは、「住まい選びは災害時の命に関わる」という冷厳な事実だ。
これから家を買おうとしている人、そして今の家に住み続けるすべての人へ、忖度なしの「3つの警告」を贈りたい。これは決して脅しではない。あなたと、あなたの家族が生き残るための、実践的な処方箋である。
【前編を読む】東京は「厚化粧の軟弱地盤」「世界的にも災害リスクの高い立地」…専門家が警告「家族を見殺しにする消費者マインド」
最後の警告は、自然災害による物理的な破壊とは異なる、現代社会に特有の脅威「情報災害（インフォデミック）」についてである。
2011年当時、SNSは「希望の光」となった面もあった。「#救助」のハッシュタグが命をつなぎ、善意のバケツリレーが機能した。計画停電に際しては、人気アニメの作戦名を冠して節電を呼びかける投稿が記憶にある人もいるだろう。
しかし、あれから15年。インターネット空間は、生成AIの進化やSNSの収益化によって、かつてとは比較にならないほどの「荒野」に変貌してしまった面もある。
現在、災害直後に拡散されるのは真実だけではない。 昨年末の地震ではAIによる偽の津波の、今年1月6日に起きた島根県東部の地震では、鳥取砂丘が大きく地割れしたという「ディープフェイク（AI生成による偽画像・画像）」が拡散された。このような偽情報を投稿・拡散するのは愉快犯だけでなく、インプレッション（閲覧数）を稼いで収益を得ようとする「インプレゾンビ」たちだ。
さらに、収益目的としては、災害の支援金・募金を装った詐欺事案は繰り返され、「悪名は無名に勝る」ネット社会にあっては、たとえ炎上をしても被災地を利用してインプレッションを稼ぎ、一旗揚げて金を稼ごうとする者が横行することも懸念される。彼らにとって他人の不幸である被災地は、金稼ぎの場でしかないだろう。
令和6年能登半島地震でも、地震直後には、実在しない住所からの救助要請が拡散され、現場の救助活動を混乱させたほか、能登半島地震の被災者が「能登ウヨ」と罵倒されている…じつは現地で進行している「情報災害」とメディアが報じない「深刻な被害」 で紹介したような、被災者がSNS上で深刻な誹謗中傷をされるなど、被災地の復興を妨げているという証言も多数あった。
次の巨大地震では、生成AI技術のさらなる向上に伴い、より精巧な「ディープフェイク」が出回る懸念もある。さきの衆院選の選挙期間中には、政治家の偽動画も話題になったが、大地震後に首相や知事などの偽動画が誤った避難指示を出すことや、偽ニュースサイトの動画が「〇月〇日に再び大地震が襲う」とするうそを報じるかもしれない。
ここで求められるのが、「デジタル・リテラシー」だ。これはもはや、水や食料の備蓄と同じレベルの「必須防災スキル」である。
災害時、スマホに流れてくる情報はまず「話半分」に聞くこと。知人からの情報であっても、その出典に気を付けたい。特に「拡散希望」という文字を見たら、反射的に拡散してはいけない。一度指を止め、深呼吸をする。「発信元は公的機関か？」「画像・動画に不自然な点はないか？」「リプライ（返信）、引用リポスト欄でデマであると否定や指摘がされていないか？」を確認することが最低限必要だ。
X（旧Twitter）であれば「コミュニティノート」という、誤解を招く可能性のある投稿（ポスト）に対し、ユーザーが協力して背景情報や補足情報を追加する機能により、正しい情報の指摘がないかチェックもできる。
善意の拡散がデマの増幅に加担し、誰かの逃げ遅れやパニックを招く──。現代において、あえて情報を「拡散しない勇気」「遮断する勇気」を持つことは、消火活動と同じくらい重要な防災活動である。
また、デジタルは脆い。基地局の停波や停電だけでなく、端末が充電できずにスマホが使えなくなる事態も想定すべきだ。その時あなたを救うのは、アナログな「ラジオ」であり、「オフラインの地図」だ。そして何より、家族を守るのは立地のリスクを知り、頑丈な家に住むことや、家族とあらかじめ決めておいたアナログな約束（集合場所や連絡手段）、など、ハード面の備えと実際の行動である。
デジタルの利便性を享受しつつも、最後は自分の目と耳、そして現実的に必要な備えを講じることが重要だ。情報の洪水に溺れないよう、15年目の今こそ、スマホとの付き合い方を防災の観点から見直してほしい。
東日本大震災から15年。街が復興しきれいになることは喜ばしいが、それによって「過去の教訓」までが美しく塗り固められ、見えなくなってしまうことこそが最大の悲劇だ。
不動産（立地・地盤）、行政（公助）、情報（デジタル）。 この3つの落とし穴に落ちないよう、今日からできるアクションを起こしてほしい。それは立地リスクを見直すことかもしれない。簡易トイレを買い足すことかもしれない。あるいは、家族と「デマに気をつけよう」と話すことかもしれない。
生き残るための知恵と準備。それこそが、私たち災害大国日本に生きる日本国民に必須のスキルである。
【こちらの記事もオススメ】＜「南海トラフ巨大地震」で「日本」は「衝撃的な有り様」になる…その「ヤバすぎる被害規模」＞
【もっと読む】「南海トラフ巨大地震」で「日本」は「衝撃的な有り様」になる…その「ヤバすぎる被害規模」