フジテレビが一連の問題で「２つの裁判」を抱えている。
１つは原告としてだ。フジは港浩一前社長と大多亮元専務が元タレントの中居正広氏の問題で調査や対応を怠ったため、広告収入が激減してフジが約４５３億円の損害を受けたと主張。その一部として５０億円の損害賠償を両氏に求めて昨年８月、東京地裁に提訴した。
もう１つは被告としてだ。
フジの親会社「フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）」の株主Ａ氏は、フジＨＤの金光修前社長、爛侫犬離疋鶚瓩半里気譴親枝久氏らフジＨＤ旧経営陣１５人が一連の問題で対応を怠ったため、広告収入が激減したと主張。Ａ氏は、フジＨＤ旧経営陣１５人がフジＨＤに２３３億円を支払うよう求めて昨年３月、東京地裁に提訴していた。
フジが港、大多の両氏を相手取った訴訟は審理が進まず、こう着状態が続いていると昨年１１月、女性セブンプラスで報じられた。地裁がフジの主張について「分かりにくい」と難色を示したとされる。たしかにこの訴訟の進展具合は全く報じられず、明るみに出ていない。
この訴訟については、フジが一連の問題で世間や株主から批判され、会社再建に向けて毅然とした態度をアピールするため港、大多の両氏を提訴したのでは――と業界やＳＮＳで指摘された。この訴訟が遅々として進まないのは、フジとしては歯がゆいだろう。
一方、フジＨＤが被告となった株主代表訴訟は係争中だ。法曹関係者の話。
「株主Ａさんは振り上げたこぶしを下さず、ファイティングポーズを取り続けています。フジＨＤは新体制になって会社再建を図っていますが、Ａさんは許していないそうです」
フジグループでは清水賢治氏が昨年１月にフジ社長に、同６月にフジＨＤ社長にそれぞれ就任し、会社再建を進めている。そのウラで、原告として訴えた訴訟は進まず、被告として訴えられた訴訟では突き上げを食らっている状態だ。
一連の問題は中居氏が２０２４年１２月に女性トラブルを報じられたことをきっかけに発覚。これに派生する形で２５年に提起された２つの訴訟は２６年にもつれ込む――。