2026年 1月 の投稿一覧

2026年、日本テレビの報道番組とNNN各局は「あす大災害、だとしたら？」をテーマに防災や減災を考えます。地震や津波、豪雨災害、大規模火災など私たちと隣り合わせの災害に本当に備えてほしい――。その思いで、いのちを守るための情報をお届けしていきます。きょうは社会部の小野高弘部長とお伝えします。■もしあす「首都直下地震」が起きたら（小野部長）もし「あす、東京都を中心としたマグニチュード7クラスの首都直下地震が起きたら」と考えてみます。

――最悪の場合の死者は1万8千人。建物の全壊や焼失は40万棟にのぼると想定されていますね大災害です。そのさなかに一人ひとりにはどんなことが起きるのでしょうか。まず職場です。あす5日月曜日、仕事始めの人も多いと思います。昼間、職場で大きな地震に見舞われたとします。オフィスは停電、スマホもつながりません。家に帰りたい、でも電車は運転を見合わせ。道路はもう大渋滞になっている。気づけば自分は帰宅困難者に。帰宅困難者は関東1都4県で840万人になると推定されています。これは、満員の東京ドーム153個分の人が家に帰れない状況ということになります。――みんなが一斉に帰宅しようとすると、道路は人であふれてしまいますね。身動きすらとれないかもしれません。パニックになります。だから発災直後はむやみに帰宅せず、3日間は職場や外出先にとどまっていただきたいのです。政府もそう呼びかけています。職場で3日間過ごせる備蓄品の準備はあるでしょうか。通信が遮断されると、キャッシュレス決済もできないかもしれません。現金の用意もお願いします。■「家具の固定」「備蓄」見直しをではマンションの部屋など自宅にいたらどうでしょうか。怖いことに、大きな家具が倒れてきそうになったら――。というのも政府や民間の複数の調査によると、地震に備えて家具や家電を固定している人の割合は3割から5割ほどです。ぜひ今から、家具の固定を見直していただきたいです。地域は断水でトイレが流れない、（そんな状態が）1か月続くかもしれない。災害用トイレ備蓄もお願いします。――トイレはこれまでの震災でのつらい教訓となっていますね。避難所に行っても安心ではありません。長い避難所生活での疲労やストレス、病気の悪化などによって、これまで多くの人が健康を損ない亡くなりました。心も体も健康が保てるような身の回りの道具を避難所に持ち出せるようにふだんからまとめて準備をすることが必要です。――首都直下地震だと避難所に集まる人もかなりの数にのぼりますね。人が集中して避難所の生活環境が悪くなることも心配です。その心配はあります。なので、緊急の支援が必要でなければなるべく家にいる「在宅避難」も呼びかけられています。■避難は「原則徒歩」でそしてみなさんの中で「自分は大丈夫」という意識がないでしょうか。ある調査結果を紹介したいです。2025年7月、ロシアのカムチャツカ半島付近で発生した巨大地震で津波警報が出ました。多くの人が避難をしました。内閣府の調査ではこの時、避難指示が出ていた地域で避難した人のうち半数以上の55％が車を利用し、車で避難した人の36％は渋滞に巻き込まれたと回答しています。渋滞に巻き込まれると逃げ遅れます。ですので原則徒歩での避難を政府は呼びかけていますが、浸透していません。――どうしても急いで遠くへ逃げたい、荷物を積みたい、車自体も資産で、ということで車を使うのかもしれませんが、かえってリスクがあるということですね。日本赤十字社がおこなった防災の意識調査では「近い将来、都市部で災害に遭うかもしれない」と考えている人が81％なのに、「地域の防災訓練や防災関連の催しに1度以上参加したことがある」と答えた人の割合は26％となっています。――みなさん「（災害が）来るかもしれない」と思っていても、具体的な行動に移す危機感につながっている人はそう多くないといえそうですね。東日本大震災から今年15年。NNNが昨年被災者の方々に話をうかがいましたが、その言葉をみなさんへのメッセージだと受け取っていただきたいと思います。「逃げずに助かることはありえません。自分の命を自分で守って」「私は海のことをなんでも知っていると思っていた。思い込みにとらわれないで」「体験型の防災学習をやっていたおかげで命が助かったなと実感しています」「大声で周りの人に声をかけて助けてもらうことが大事だと思います」こうした心からの声も今年たくさんお伝えしたいと考えています。――「あす大災害、だとしたら？」今後もお伝えしていきます。
2026年、日本テレビの報道番組とNNN各局は「あす大災害、だとしたら？」をテーマに防災や減災を考えます。地震や津波、豪雨災害、大規模火災など私たちと隣り合わせの災害に本当に備えてほしい――。その思いで、いのちを守るための情報をお届けしていきます。きょうは社会部の小野高弘部長とお伝えします。
（小野部長）もし「あす、東京都を中心としたマグニチュード7クラスの首都直下地震が起きたら」と考えてみます。
――最悪の場合の死者は1万8千人。建物の全壊や焼失は40万棟にのぼると想定されていますね
大災害です。そのさなかに一人ひとりにはどんなことが起きるのでしょうか。
まず職場です。あす5日月曜日、仕事始めの人も多いと思います。昼間、職場で大きな地震に見舞われたとします。オフィスは停電、スマホもつながりません。家に帰りたい、でも電車は運転を見合わせ。道路はもう大渋滞になっている。
気づけば自分は帰宅困難者に。帰宅困難者は関東1都4県で840万人になると推定されています。これは、満員の東京ドーム153個分の人が家に帰れない状況ということになります。
――みんなが一斉に帰宅しようとすると、道路は人であふれてしまいますね。身動きすらとれないかもしれません。
パニックになります。だから発災直後はむやみに帰宅せず、3日間は職場や外出先にとどまっていただきたいのです。政府もそう呼びかけています。職場で3日間過ごせる備蓄品の準備はあるでしょうか。通信が遮断されると、キャッシュレス決済もできないかもしれません。現金の用意もお願いします。
ではマンションの部屋など自宅にいたらどうでしょうか。怖いことに、大きな家具が倒れてきそうになったら――。
というのも政府や民間の複数の調査によると、地震に備えて家具や家電を固定している人の割合は3割から5割ほどです。ぜひ今から、家具の固定を見直していただきたいです。
地域は断水でトイレが流れない、（そんな状態が）1か月続くかもしれない。災害用トイレ備蓄もお願いします。
――トイレはこれまでの震災でのつらい教訓となっていますね。
避難所に行っても安心ではありません。長い避難所生活での疲労やストレス、病気の悪化などによって、これまで多くの人が健康を損ない亡くなりました。心も体も健康が保てるような身の回りの道具を避難所に持ち出せるようにふだんからまとめて準備をすることが必要です。
――首都直下地震だと避難所に集まる人もかなりの数にのぼりますね。人が集中して避難所の生活環境が悪くなることも心配です。
その心配はあります。なので、緊急の支援が必要でなければなるべく家にいる「在宅避難」も呼びかけられています。
そしてみなさんの中で「自分は大丈夫」という意識がないでしょうか。ある調査結果を紹介したいです。2025年7月、ロシアのカムチャツカ半島付近で発生した巨大地震で津波警報が出ました。多くの人が避難をしました。
内閣府の調査ではこの時、避難指示が出ていた地域で避難した人のうち半数以上の55％が車を利用し、車で避難した人の36％は渋滞に巻き込まれたと回答しています。渋滞に巻き込まれると逃げ遅れます。ですので原則徒歩での避難を政府は呼びかけていますが、浸透していません。
――どうしても急いで遠くへ逃げたい、荷物を積みたい、車自体も資産で、ということで車を使うのかもしれませんが、かえってリスクがあるということですね。
日本赤十字社がおこなった防災の意識調査では「近い将来、都市部で災害に遭うかもしれない」と考えている人が81％なのに、「地域の防災訓練や防災関連の催しに1度以上参加したことがある」と答えた人の割合は26％となっています。
――みなさん「（災害が）来るかもしれない」と思っていても、具体的な行動に移す危機感につながっている人はそう多くないといえそうですね。
東日本大震災から今年15年。NNNが昨年被災者の方々に話をうかがいましたが、その言葉をみなさんへのメッセージだと受け取っていただきたいと思います。
「逃げずに助かることはありえません。自分の命を自分で守って」「私は海のことをなんでも知っていると思っていた。思い込みにとらわれないで」「体験型の防災学習をやっていたおかげで命が助かったなと実感しています」「大声で周りの人に声をかけて助けてもらうことが大事だと思います」
こうした心からの声も今年たくさんお伝えしたいと考えています。