元大阪府知事で大阪市長も務めた弁護士の橋下徹氏（56）が12日までに自身のSNSを更新。日本維新の会の所属議員が、国民健康保険料の支払いを逃れるため一般社団法人理事に就いていたと指摘された「国保逃れ問題」について言及した。
維新は7日、兵庫県議ら4人が“国保逃れ”に関与していたとする党調査の中間報告を公表。党の調査に一般社団法人「栄響連盟」に関与があると回答した4人は議員報酬より著しく低額な役員報酬を基準とした社会保険料しか支払っておらず、報告書は「国保逃れの脱法的行為と捉えられ、国民の納得感は得られない」と結論付けた。
このほか栄響連盟と類似した法人への関与があると答えたのは4人。同連盟などから社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたことがあると19人が回答した。党としての組織的な関与を示す事実はなかったとした。
地方組織「東京維新の会」で昨年7月、元区議がLINE（ライン）グループを通じ「議員を続けながら社会保険に加入し、支払いを2万4000円程度に下げることが可能」などとの提案をしていたことも判明。東京維新で経緯や内容を調査中という。中司宏幹事長は記者会見で「社会保険改革を進めようとする中、自分たちだけが保険料を下げようとしていた。おわび申し上げたい」と述べた。
また、吉村洋文代表は8日夜に自身のXで「本件について、国民の皆様にお詫び申し上げます」と謝罪し、「現在、最終の事実調査、確認中です。々、党としての最終の方針、発表をさせて頂きます」としている。
橋下氏は「禁止ルールがなければ問題ない。違法でなければ問題ない。という意識が広がっているんだろう。禁止ルールがなくても厳しくやろうというのが維新精神」と指摘。
続く投稿では「ルールなき飲み食い、領収書のない政策活動費、身内議員同士での金の配り合い、政党支部を使って政治資金規正法をすり抜ける献金受領、身内企業への発注などなど、どれも批判が起きなければ自主的に止めることができなかった維新」と批判し、「身を切る改革が完全に上滑り。報酬カットすることだけで改革をやった気になっていたのでは。しかもイヤイヤやっている者も増えてきているようだ。挙げ句の果てに国保逃れ」とつづった。
さらに、続いて「永田町ではこれら全て問題ないとされてきたもの。そこを正していく組織のエネルギーはなくなり、国保逃れに行き着いてしまった」と投稿した。
橋下氏は、2010年4月に大阪都構想の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」を結成し自らが代表に就任。12年9月には新党「日本維新の会」を設立した。15年末に政治家を引退、維新の政策助言や法律面での相談を請け負ってきたが22年3月末で顧問契約を終了している。