「福岡市が、 中華人民共和国から800人を公務員として 入れるという話、知ってますか！？」外国人をめぐるSNS上のデマが相次いで拡散された福岡県で、またしても事実と異なる情報が拡散した。
「福岡の皆さん！！ 大変です。 福岡市長・高島が、中華人民共和国から800人を公務員として入れるという話、知ってますか！？」
9月29日に投稿された、このSNSを内容を信じてしまう人が続出した。
「中国人雇う、800人雇う？？ 大問題です」「福岡市長をクビにしろ！「至急、拡散してください」
問題の投稿があって以降、福岡市に50件を超える問い合わせがあったという。
なぜ誤った情報が拡散されてしまうのか。
実は福岡市では2012年、ごみ処理や節水技術などの研修目的で、中国の公務員を800人規模で受け入れる計画を発表していた。ところが…。
福岡市・高島市長（2012年）：今は何十年に1度の日中関係の緊張状態。大変残念なことだと思う。
尖閣諸島問題を巡る日中関係の悪化を理由に、この計画は中止に。
それから13年の時を経て、当時の情報が突然SNSに投稿されたのだ。
福岡県では、外国人をめぐる誤った情報の拡散が相次いでいる。
朝倉市では、建設計画が浮上している外国人向けのマンションに関して…。
「2万人の中国人を移住させるとの話」「県が建設を許可した」
…との情報が拡散され、福岡県が緊急会見を開き、これを否定するという異例の事態に。
県の担当者：許可をした事実はありません。
また北九州市では、食物アレルギーのある児童・生徒のために、アレルゲンとなる小麦や大豆などを含まない給食の提供を始めたところ…。
「北九州市がムスリム対応給食の実施を決定した」との情報がSNS上で拡散され、市長が会見で否定する事態に。
そうした中で、またしても拡散した誤った情報。
福岡市によると、問い合わせに対し、「事実無根です」と説明すると、電話をかけて来た人は納得して電話を切るという。（「イット！」10月2日放送より）